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内閣支持率２４％ 「サミットで指導力発揮」も２４％
2008年7月14日22時26分
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洞爺湖サミットの評価 ※図をクリックすると拡大します
朝日新聞社が１２、１３の両日に実施した全国世論調査（電話）によると、福田内閣の支持率は２４％（前回６月１４、１５日調査は２３％）で低迷、４月から３０％割れが続いている。不支持率は５８％（同５９％）。北海道洞爺湖サミットで福田首相が議長として指導力を「発揮した」とする人は２４％にとどまり、「そうは思わない」が６０％を占めた。サミットは政権の浮揚にはつながらなかったようだ。
サミットでは、主要８カ国が温室効果ガスの５０年までの半減を世界に呼びかけることを決め、主要排出国会議では数値に触れず目標を共有することで合意した。この評価をあわせて聞いたところ、「評価しない」が５３％で、「評価する」の３２％を上回った。中国やインドなどの新興国が、先進国の温室効果ガス大幅削減が先だと主張していることについては、「納得できる」３７％、「納得できない」５０％だった。
税制改革のテーマになっている消費税の引き上げは「必要」４４％、「必要はない」４７％で意見が二分した。男性は５０％対４２％、女性は３７％対５２％で、男女で見方が逆転している。自民支持層で５４％対３９％、民主支持層で４３％対５０％だった。
米国が北朝鮮に対するテロ支援国家の指定解除の手続きに入ったことについても聞いた。「評価する」は１７％にとどまり、「評価しない」が７１％に達した。指定解除の動きが日本人拉致問題の解決に与える影響では、「悪い影響」を懸念する人が５１％、「影響はない」が３０％、「よい影響」が４％だった。
政党支持率は自民２６％（前回２２％）、民主２４％（同２２％）だった。自民が民主を上回るのは４月調査以来。
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