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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008072902000121.html
民主『審議出席』強まる 論戦で政権追及得策
2008年7月29日 朝刊
民主党が、次の臨時国会で審議に応じる可能性が強まってきた。先の通常国会で福田首相の問責決議が参院で可決されたことから、当初、党内では「問責された首相の下で審議はできない」という声があったが、国会論戦で福田政権を追及した方が得策との判断だ。
小沢一郎代表、菅直人代表代行ら党首脳は二十八日、党本部で臨時国会への対応について協議。政府・与党側の出方を見守るとして結論は見送ったが、輿石東参院議員会長が「問責首相だから（それなりの）対応を考えなければいけないが、国会で徹底追及すべきだという世論が強いのも事実だ」と指摘。鳩山由紀夫幹事長も会談後、記者団に「ずるずるいくつもりはないが、さらに厳しく政府を追及してもらいたいという世論にもこたえていきたい」と述べた。
参院で問責を可決した重みを考えれば、審議拒否戦術に出てもおかしくない。それでも審議出席論が強まっているのは、原油高騰・物価高、防衛省問題、北朝鮮問題など政府・与党を追及する材料に事欠かないからだ。
党執行部は「福田政権は、予算編成で大盤振る舞いして解散という旧来の手法もとれないかもしれない。後ろに延ばしていいこともないので、前倒しもあり得る」（小沢氏）とみており、解散前に論戦で世論を味方につけようという作戦だ。
ただ、無条件で国会冒頭から審議に応じた場合、与党側から「問責はそんなに軽いものなのか」と逆に批判される恐れがある。それなりの理論武装も必要になりそうだ。 （高山晶一）
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