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日本郵政株、売却凍結を公約に明記へ 民営化見直しで民主方針
民主党は次期衆院選の政権公約（マニフェスト）に、現在、政府が100％保有する日本郵政の株式売却凍結を盛り込む。
ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式は当面日本郵政が保有し、2010年度をめざす日本郵政グループの株式上場を
見送る方針も明記する。郵便、貯金、保険の3事業の一体経営を通じて全国一律のユニバーサルサービスを堅持したい考えだ。
郵政民営化では民主、国民新両党が抜本見直しで合意している。30日午後、両党が政策協議に入り、マニフェストの表現を詰める。
国民新党の支持母体である全国郵便局長会（全特）は、民営化見直しを条件に民主党候補を全面支援する。
選挙の結果次第では民営化の軌道修正につながる可能性もある。 (17:06)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080730AT3S1900U30072008.html
★関連スレ
【経済】竹中平蔵氏「民営化した日本郵政はアメリカに出資せよ」「アメリカにも貢献できるし、新たなビジネスの基礎も出来る」★３
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1208859398/
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