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http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/08/post_d252.html
「保身」が福田改造内閣の基本精神
「保身」＝「反小泉」、「財務省基軸」、「派閥均衡」が福田改造内閣の基本性格だ。不況に突入した日本経済が浮上する可能性は低下した。自公の結束は緩み、支持率低迷が持続するなかで自民党が分裂する芽が生まれた。政権運営が行き詰まれば麻生氏への政権禅譲の可能性も浮上するだろうが、与党の退潮に歯止めをかけることは難しいと思われる。
８月１日、福田首相は党役員人事、内閣改造を決めた。
決定された顔ぶれは以下の通り。
自民党４役
幹事長 麻生太郎 ６７（麻生派）
政調会長 保利耕輔 ７３（無派閥）
総務会長 笹川尭 ７２（津島派）
選挙対策委員長 古賀誠 ６７（古賀派）
閣僚
総務 増田寛也 ５６（留任・民間）
法務 保岡興治 ６９（山崎派）
外務 高村正彦 ６６（留任・高村派）
財務 伊吹文明 ７０（伊吹派）
文部科学 鈴木恒夫 ６７（初入閣・麻生派）
厚生労働 舛添要一 ５９（留任・無派閥）
農水 太田誠一 ６２（古賀派）
経済産業 二階俊博 ６９（二階派）
国土交通 谷垣禎一 ６３（古賀派）
環境 斉藤鉄夫 ５６（初入閣・公明）
防衛 林芳正 ４７（初入閣・古賀派）
官房 町村信孝 ６３（留任・町村派）
国家公安委員長・沖縄北方・防災 林幹雄 ６１（初入閣・山崎派）
消費者 野田聖子 ４７（無派閥）
金融・行政改革 茂木敏充 ５２（津島派）
経済財政 与謝野馨 ６９（無派閥）
少子化・拉致問題 中山恭子 ６８（初入閣・無派閥）
新体制の基本特性は「反小泉」、「財務省基軸」、「派閥均衡」だ。
福田政権樹立に貢献した８つの派閥。町村派、津島派、古賀派、（谷垣派）、山崎派、伊吹派、高村派、二階派の領袖に対する目配りが維持された。古賀氏は４役に残留し、谷垣氏、伊吹氏、高村氏、二階氏は閣内で処遇された。
麻生派は総裁選の敵対派閥で政権の枠組みから外れていたが、麻生派の鈴木恒夫氏初入閣と合わせて、麻生太郎氏が幹事長に就任した。
福田降ろしが本格化する場合、麻生氏が在野の場合、麻生氏が後継首相候補の筆頭になる。麻生氏を政権に取り込むことによって、麻生後継での福田降ろしを予防したいとの意思を読み取ることができる。
経済政策運営を指揮する財務相に伊吹氏、経済相に与謝野氏が配置された。財務省を基軸とする霞が関が経済政策立案の中心に名実ともに復帰した。「上げ潮派」が完全に排除され、財務省が経済政策運営の基軸に明確に位置づけられたと言える。
三つ目の大きな特徴は小泉カラーを払拭したことだ。昨年の参議院選挙での自民党大敗後、安倍政権が内閣改造を行った際、幹事長に就任した麻生太郎氏は小泉政権の政策方針を払拭することが課題だと述べた。
今回の人事ではその麻生氏が幹事長に起用され、旧小泉政権の政策を唱える人物がことごとく排除された。
福田政権の外で、小泉元首相、中川秀直氏、飯島勲氏、竹中平蔵氏などが政権運営について評論を展開していたが、福田首相はこれらの発言を不快に受け止め、この勢力を無視する方向に舵を切った。
小泉元首相に連なる人脈である、中川秀直氏、小池百合子氏、武部勤氏、渡辺喜美氏、石原伸晃氏、猪口邦子氏などが、新体制から完全に排除された。
他方、郵政民営化に反対した野田聖子氏が消費者問題担当相として入閣、保利耕輔氏が政調会長に抜擢された。
福田首相は記者会見で、①物価高、景気低迷への対応、②年金・医療・雇用などの生活不安への対応、を重視する方針を示したが、新しい体制から問題解決の方向は見えてこない。
財務省基軸の霞が関政治は、①経済の安定成長の重要性を無視し、②官僚利権を温存し、③近視眼的な緊縮財政路線を強行する特性を有している。「無駄ゼロ会議」なるものが設置されたが、官僚利権の根幹である「天下り利権」に手をつけることはしない。
日本経済は不況に突入した初期の段階にあり、早期の景気支持政策が景気悪化を緩和するが、財務省の近視眼的発想から柔軟な政策は生まれてこない。
福田首相は今回の新体制構築により、①８＋１派閥を政権に取り込むことで「福田降ろし」を防ぐことを最重視し、②もともと嫌悪していた「小泉一派」を排除し、③父親の官僚在職以来の「財務省基軸政治」に政治運営を回帰させる、ことを図ったと考えられる。
今後、考えられる変化は以下の３点だ。
第一に、「小泉一派」が新体制から排除された。総選挙体制は麻生太郎幹事長、古賀誠選挙対策委員長が仕切ることになる。小泉チルドレンは存亡に機に立たされた。中川秀直氏、渡辺喜美氏、小池百合子氏、石原伸晃氏、飯島勲氏、竹中平蔵氏などの「偽装ＣＨＡＮＧＥ」一派が新体制から排除されたなかで、どのような対応を示すのかを注視する必要がある。
この「排除」そのものが「偽装」の可能性もあり、警戒を怠れない。
「脱藩官僚の会」、「知事グループ」などと連携して新勢力を創設する可能性もないとは言い切れない。
第二は、日本経済の不況への突入と財務省基軸の経済政策運営への回帰が重なったことがもたらす影響だ。経済悪化が進行するなかでの近視眼的財政均衡至上主義は経済悪化と財政赤字拡大の加速をもたらす可能性が高い。
経済状況の悪化は福田政権支持率の低下を促進する。
第三は、福田政権の支持率が低下するのに伴い、自公の連携にすきま風が生じる可能性が存在することだ。公明党元委員長の矢野絢也氏が創価学会を糾弾する姿勢を強め、国会に参考人として出席する可能性も浮上している。
総選挙の時期設定を含め、公明党の自公政権への対応姿勢に大きな変化が生じる可能性が生まれ始めている。
福田政権は財務省基軸の経済政策運営を進める決断を下した。弱者切り捨て－官僚利権温存の政策運営は変わらない。近視眼的な緊縮財政運営は日本経済悪化を加速させる可能性が高い。自民党が「霞が関派」と「小泉一派」によって分断されるなら、総選挙での自民党の対応力は分散される。
しかし、「小泉一派」があまりにもきれいに取り除かれているところを見ると、大がかりな「偽装」が施されている可能性もあり、今後の「小泉一派」の動向に注視が必要だ。
民主党を中心とする野党勢力は、
①弱肉強食奨励、
②官僚利権温存、
③対米隷属外交、
を基本政策とする政権を打倒するために、
①セーフティーネット重視、
②官僚利権根絶、
③独立自尊外交、
を基本政策に掲げて、次期総選挙に向けて総力を結集しなければならない。
福田政権の新体制構築の精神は「保身」にある。「国民のために全身全霊を注ぐ」気概はまったく感じられない。
「保身」の内閣改造が実施されたことは、既存の利権まみれの、「政官業外電 悪徳のペンタゴン」による癒着政治刷新に向けての追い風になる。野党勢力は「国民の幸福実現」に向けて、全身全霊の取り組みを示さなければならない。
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