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48 ：名無しさん＠九周年：2008/08/10(日) 18:56:20 ID:NTAjTwCo0
国家予算額が８０兆円だというのは一般会計だけの数字であり、特別会計を含めた国家予算総額は、
４１０兆円にもなる。 なんと一般会計の５倍もの歳入額がある別口の特別会計があるのだ。
これは年収８００万円のサラリーマンが、給与所得とは別に、株の配当や手持ち不動産での収入が
年間４１００万円もあるのと同じことなのだ。
特別会計には道路整備特別会計の他、港湾整備、空港整備、国有林野事業、食糧管理、自動車損害
賠償保障事業、自動車検査登録などの各特別会計が合計３０近くもある。
一般会計が、毎年の歳入と歳出がほぼ同額で翌年への繰越がない予算であるのに対して、これらの
特別会計には翌年以降への繰越額が多量に存在する。いや、むしろ、道路や空港や港湾施設整備の
ためと称して、具体的な投資先がないままに多量の剰余金残高を維持し続けているのが実情だ。
例えばガソリン税の様に、法定税率の倍にもなる暫定税率を賦課して多額の税金を徴収し、それを
貯めこんでいる。貯めこんだ金が社会基盤整備に使われればいいのだが、実際は国交省の天下り先
法人の慰安旅行費用、作っても車が数台しか通らない不必要な道路建設＝地元建設業への資金還流
などに浪費されている。空港整備では乗客数が採算ラインを大幅に下回る人数しかいないと予想さ
ているのに空港を造ったり、港湾整備ではまったく使われたことのない埠頭が造られ、放置されて
ままになっていたりと、まったくにムダな設備に税金をタレ流している。
一方の一般会計は「歳入不足」と称してサラリーマン減税の廃止など実質増税が行われ、今度は、
消費税率を上げるなどの、一般国民にばかり負担を強いる計画になっている。
使う予定がない特別会計の剰余金＝埋蔵金を公務員が私物化して浪費している。その浪費をやめさ
せて一般会計に組み入れれば、消費税率を上げる必要はない。
官僚が特別会計で維持されている天下り先法人の役員になることを繰り返して、わずか数年の在職
で数千万円の退職金を何度でも受け取る様な、現代版の特権貴族制度を維持するために悪用されて
いる。そんな特別会計の支出明細を公開して、国民が納得できない
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