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自民、供託金没収の見直し検討 「反自民票」分散狙う？
自民党が次期衆院選に向け、公選法に基づく供託金没収の基準緩和の検討を
始めた。多額の没収により財政が深刻な影響を受けている共産党は歓迎するが、
共産の候補擁立を促して「反自民票」を分散させる思惑が見え隠れしているため、
与党内からも批判が出ている。
供託金制度は売名行為の立候補などで候補乱立を防ぐ目的があるが、自民党の
選挙制度調査会が６月にまとめた「公選法の見直しに関する報告」では、「政党
要件を満たす政党候補者でも、多くの候補者が没収されている」と問題視、没収の
基準緩和に向けた議論を進めるべきだとした。
これに対し自民党内には「次の臨時国会に議員立法で改正案を提出すべきだ」
として、次期衆院選に間に合うよう議論を急ぐ必要があるとの意見の一方、「党利
党略のための制度改正が許されるのか」と冷ややかな声も上がっている。民主党
は「姑息だ。どんな大義名分があるのか」（中堅）と強く批判する。
衆院選小選挙区の場合３００万円を法務局に供託するが、得票が有効投票総数の
１０分の１に達しないと没収される。
>>>http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008081801000586.html
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