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「経済」最重要争点に浮上 リーマン破綻後関心移る
2008年9月19日
【ワシントン＝小村田義之】米国発の深刻な金融危機を受け、共和、民主両党の
大統領候補マケイン、オバマ両上院議員の争いは、名実ともに「経済」が最重要の
争点となってきた。野党の立場のオバマ氏は「ブッシュ政権の失策」と攻め立て、
巻き返しを図りつつある。
「我々の経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）はまだ強い、というのがマケイン氏の最初の反応だった」
オバマ氏は１７日の遊説で、米証券大手リーマン・ブラザーズが破綻（は・たん）した１５日のマケイン氏の
発言にこだわった。経済の深刻さを理解していない、というレッテルを張る作戦だ。
実際、この一言がオバマ氏を勢いづけた。「経済の基礎はまだ強い？ マケイン上院議員、一体どこの経済
について話しているんだ？」「（１９２９年からの）大恐慌以来の最も深刻な金融危機だ」と批判のトーンを上げた。
オバマ氏はまた、保険業界最大手の米ＡＩＧの救済を、過去８年間のブッシュ政権の「失敗した経済哲学への
最終の判決」と位置づけた。マケイン氏が大統領になれば、富裕層に有利になる市場原理主義的な
経済政策があと４年間も続く、と主張している。
共和党が副大統領候補にペイリン・アラスカ州知事を起用してから、「ペイリン効果」でマケイン氏の
支持率は上昇。オバマ氏の「口紅をつけても豚は豚だ」という発言にマケイン陣営が反発して話題に
なるなど、民主党全国大会で得たオバマ氏の勢いはそがれつつあった。
だが、この金融危機で米メディアの関心は一気に経済へ向かった。オバマ氏は中低所得者層に
目配りする自らのスタンスを強調し、再び勢いを取り戻しつつある。
米紙ニューヨーク・タイムズとＣＢＳニュースの合同調査（１２〜１６日に実施）によると、全米支持率は
オバマ氏４８％、マケイン氏４３％と、オバマ氏が盛り返した。１７日発表のギャラップ社の調査（１４〜１６日に実施）
でも、オバマ氏が４７％対４５％でマケイン氏を２ポイント上回り、逆転した。
http://www.asahi.com/international/president/analysis/TKY200809180287.html
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