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http://mainichi.jp/area/akita/news/20081003ddlk05010066000c.html
激突・衆院選：解散風の中で／上 自民 支持基盤「改革」で疲弊 ／秋田
◇党員も関心低く、危機感
福田康夫・前首相の辞任と麻生内閣の発足を受け、政界の動きが慌ただしさを増してきた。内閣支持率の低迷や景気対策もあって衆院選の時期は流動的だが、来秋の任期満了に向けていつ解散があってもおかしくない状況。県内でも立候補予定者が集会を開いたり街頭に立つなど、選挙準備に飛び回っている。解散風が吹き乱れる中で県内の各党の状況を探った。【馬場直子】
９月２１日夜。総裁選の開票作業のため秋田市の自民党県連事務所に集まった幹部は、党員から集まった投票はがきを前に、落胆を隠せなかった。
投票率５３・０１％。福田前首相と麻生太郎首相の一騎打ちとなり、派閥の構図で結果が見えていた昨年の前回選を５・７ポイントも下回ったからだ。
今回は史上最多５人が立候補。テレビ出演などで人気の高い顔ぶれもあり、地方での演説会場の一つに秋田市も選ばれた。
多くの観客が集まり一定の盛り上がりがあったと踏んでいた津谷永光会長は「（投票率の低迷による）衆院選への影響は大いに考えられる。気を引き締めなければ」と厳しい表情で語った。
◇ ◇
関心の低さの背景には、何があるのか。党関係者に不安を抱かせているのが、建設業界や農業、郵政など自民党の有力支持層だった組織の疲弊だ。
公共事業の大幅減は、依存度の高い県内建設業界に影響が大きい。
秋田県の０８年度当初予算の公共事業費は９２０億６２００万円で前年度比９％マイナス。この５年は毎年１０％前後のペースで減り続けている。それに呼応するかのように、県内の建設業許可業者数も今年３月時点で４７４８社と、００年時点より２割近く減少した。
国会議員らが政治力で「仕事」を獲得し、地域が潤う−−。こんな構図は、構造改革と歳出削減で崩れた。ある土建業者はこう打ち明ける。「自由競争だ、無駄なものはいらないと公共工事が見直され、厳しい状況にさらされている。自分自身は自民党に入れるが、周囲に働きかけて票起こしをする気はない」
別の建設関係者は「県内の中小企業倒産の４５％が建設業。自分の生活で手いっぱいで、かつてのような選挙はできない」とこぼす。
加えて大規模化・効率化を図る農業の補助制度の見直しや、郵政事業の民営化。ある自民党の立候補予定者の陣営スタッフは「１００％自民党支持の組織を、小泉改革でみんな敵に回した」とため息をついた。
◇ ◇
自民党県連にとって、厳しい状況は今に始まったことではない。
０４、０７年の参院選では自民現職が非自民候補に連敗。全国的に自民党に大勝をもたらした０５年の衆院選でも県内の影響は限定的で、全３選挙区のうち当選したのは秋田３区だけだった。
役者をそろえ“小泉旋風”の再来を狙った総裁選効果も不発に終わり、逆風に支持基盤の弱体化と選挙に向けた環境は厳しさを増している。
「業界全体に網を掛ければいい選挙はもう考えられない」。鈴木洋一幹事長はこう認めたうえで、強調した。
「どちらが現状に対応した政策なのか、どちらの候補がより仕事ができるのか。それを地道に訴えるしかない」
毎日新聞 2008年10月3日 地方版
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