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自民党 資料要求で全府省庁に相談指示 年金も事前報告 「情報隠ぺい」民主猛反発
自民党国会対策委員会が全府省庁に対し、民主党から資料要求があった際は
事前に相談するよう求めていたことが明らかになった。厚生労働省が発表した
「改ざんの疑いがある厚生年金記録約７５万件」を引き出した民主党議員提出の
質問主意書への回答も、厚労省が自民党の要請に沿って事前に報告していた。
民主党は強く反発しており、６日から始まる衆院予算委員会でこの問題を
取り上げて追及する方針だ。
「なぜ民主党には言わず、自民党には言ったのか」。３日の民主党厚労部門会議で、
長妻昭衆院議員らが迫ると、厚労省の担当課長らは「自民党から要請があったからだ。
政府と与党は一体だ」と抗弁した。
長妻氏は９月２５日に主意書を提出、答弁書は３日閣議決定された。厚労省は２日、
民主党には「閣議決定前」を理由に知らせない一方で、自民党には「非公式に」（幹部）
知らせていた。
問題は９月１２日に端を発する。自民党の村田吉隆国対副委員長が野党の資料請求が
膨大な量に上るとして、各府省庁の官房長に「ルール作りのために実態把握が必要
なので相談してほしい」と要求。内閣総務官室も各府省庁の国会担当者に相談を
指示した。
▽毎日新聞
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081004ddm005010136000c.html
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