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衆院選で県医師連盟 一部支部「自主投票」の声
与党の社会保障政策に不満
県医師会の政治団体「県医師連盟」の一部の支部で、次期衆院選で自民党候補を推薦せず、「自主投票にすべき」と
の声が上がっている。県医師連盟では１１日に、選挙区ごとの推薦候補を決定する方針で、一部で自主投票となれば、
「県内ではおそらく初めて」（連盟幹部）となる。これまでの自民党一辺倒の支持を見直す動きが出ているのは、政府・
与党の社会保障費の抑制方針への不満などが背景にある。
「（衆院）１、３、５区は自民党（候補者を推薦）だろうが、２区と４区ははっきりしない。特に２区で自主投票の声が出て
いる」
県医師連盟の委員会が開かれた４日、高島三喜委員長（県医師会長）は、一部の支部で自主投票となる可能性があ
るとの見通しを示した。２区の一部にあたる塩谷郡市医師会の尾形直三郎会長は、「医療費削減の政策などで自民党
への不信感を持つ医師も多いし、個人的には自主投票を考えている」と打ち明ける。
県医師会は４日、社会保障費の伸びを年２２００億円抑制する方針の撤廃や後期高齢者医療制度の抜本的見直しな
ど国に六つの政策の転換を求める決議を採択した。連盟も３日、衆院選の各候補者に医療政策のアンケートを送付し、
推薦の判断材料の一つに利用する方針だ。
次期衆院選の対応を巡っては、茨城県医師連盟が９月中旬、同県内７選挙区すべてで、後期高齢者医療制度に反対
している民主党候補を推薦すると発表した。 しかし、日本医師連盟は、改めて与党支援の姿勢を表明しており、高島
会長も、本県の５選挙区で民主党候補者を推薦する可能性については否定している。このため、一部の支部で自主投
票になった場合でも、どの程度、野党にプラスになるかは不透明だ。
県医師連盟に所属するのは約１２００人。与野党が社会保障政策をどう示していくかが、衆院選への対応にも影響を
与えそうだ。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20081010-OYT8T00059.htm
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