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437 ：無党派さん：2008/10/14(火) 03:56:27 ID:lDP8z/6K
非課税借置の見直しも
すでに触れた通り、今回流出した文書は兵庫県本部作成のものだが、
では、実際に先の参院選で、同地区の創価学会による“組織的”選挙活動がいかに凄まじかったか。
「ある私立高校教師がボヤいていましたが、選挙前に突然、数年ぶりに教え子が訪ねてきたそうです。
で、いきなり公明党に投票してくれと言う。よくよく聞けば、学会の上層部から、
小・中・高校のつながりで各５０名、合計１５０名分の票を確保するように指示されていたそうです」(兵庫県内の共産党幹部)
「市所有のビルに入居しているテナントが、公明党候補も含めた３人の候補者ポスターを張っていたところ、
学会員である市の職員から公明党以外の特定の候補者のポスターをはがすよう指導されたのです。
私が抗議してようやく撤回しましたが、こんなことは日常茶飯でした」(民主党市議)
とまあ、この種の話は枚挙に遑いとまがない。<>
宗教税制に詳しい白鴎大学法学部の石村耕治教授が、
「米国では、宗教法人が選挙運動や過度の政治活動をした場合、非課税措置などの優遇は取り消される。
公明党が政権中枢で大きな影響カをもった今こそ、もっと議論が必要でしょう」
と提言すれば、政治評論家の屋山太郎氏もこう言う。
「政教分離しているという学会、公明党の主張は建前に過ぎず、国民もみな分かっている。
しかし、それを相手に言うとしつこく反論してきて、証拠を出せと言う。
私に言わせればそんな反論はただのまやかしなんですが、その証拠が、今度こそ出てきたわけです」
いよいよ、化けの皮が剥がされる時がきたのだ。
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