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http://www.asahi.com/politics/update/1014/TKY200810140294.html
内閣支持４２％、不支持３８％ 本社世論調査
2008年10月15日1時6分
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総選挙に向けて朝日新聞社が１１、１２の両日実施した第２回連続世論調査（電話）によると、麻生内閣の支持率は４２％（前回４、５日は４１％）で横ばいだったが、不支持率は３８％（同４２％）とやや下がった。
景気対策のため追加の補正予算を編成し、赤字国債を発行して大型の対策を打ち出すべきだという意見について、「賛成」は２４％にとどまり、「反対」が５６％に上った。
世界的な金融危機が深刻化する前の８月に、景気対策のための赤字国債の発行に「賛成」１５％、「反対」６７％だったのと比べると、賛成が増えたものの、反対が依然として過半数を占める。
一方、インド洋で対テロ活動をしている米国などの艦隊に自衛隊が給油などの支援をしている問題で、自衛隊の活動を続けることが「必要だ」は４２％、「必要ではない」も４２％で並んだ。
「いま投票するとしたら」として聞いた衆院比例区の投票先は自民３２％（前回３３％）、民主３２％（同３４％）で、２回連続して伯仲した。
三つの問題をあげ、投票先を決めるとき重視するかをそれぞれ問うと、景気対策は９０％が「重視する」と答え、高齢者医療制度は７６％、年金記録７５％だった。いずれの問題でも「重視する」人の投票先は自民と民主が互角だった。
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