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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081029-OYT1T00375.htm
民主、２次補正で対決へ…解散先送り見据え
民主党は２９日午前、党本部で小沢代表や鳩山幹事長ら幹部が、当面の国会対応について協議した。
衆院の解散・総選挙については、引き続き早期解散を求めるが、先送りされるとの認識で一致。２００８年度第２次補正予算案の早期提出を促し、予算案審議を通じて政府・与党を追及する方針を決めた。
参院で審議中の新テロ対策特別措置法改正案については、資料提出や参考人招致を求める方針を確認。金融機能強化法改正案については、公的資金注入に伴う経営責任明確化などの修正を要求することで一致した。両改正案ともに「いたずらに審議引き延ばしはしない」との方針も確認したが、採決の時期は、今後の与党の出方も見て対応を決める構えだ。
山岡賢次国会対策委員長は協議後、記者団に「新テロ法改正案は必要な審議が終わればただちに採決に応じる。金融機能強化法改正案も修正に応じてもらえれば採決に応じる。第２次補正予算案を審議する場を空けて待っているということだ」と語った。
（2008年10月29日14時16分 読売新聞）
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