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http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081106AT3S0501D05112008.html
厚労相、社保庁「ヤミ専従」関与で20人告発へ
舛添要一厚生労働相は5日の記者会見で、社会保険庁の「ヤミ専従」問題を巡り、不正行為を働いた本人とこれを放置していた責任者ら約20人を刑事告発することを明らかにした。給与をもらいながら休職の許可を得ず、組合活動に従事していたヤミ専従が、公的年金制度の信頼を損ねたと判断。異例の厳しい対応をとることを決めた。
告発するのは背任罪の公訴時効（5年）が成立する前にヤミ専従していた16人と、彼らに給与を支払った責任者4人前後。早ければ来週にも告発手続きを完了する。
厚労相はかねて「立証できるなら刑事告発すべきだ」と発言してきた。同日の会見では「社保庁内部で懲戒処分を受けていることを考慮しても告発が適当」と語った。
ただ不正に伴う損害額については、大半が労働組合から社保庁に返還されており、不起訴となる可能性が大きい。
厚労相直属の服務違反調査委員会（委員長・水嶋利夫新日本監査法人前理事長）は4日、ヤミ専従の最終報告書を公表。告発については慎重な判断を求めていた。(05日 22:23)
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