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国民あざむく民主党 こんな政党に政権は任せられない！
口を開けば「一度政権を任せてほしい」と訴える民主党だが、政策実現の財源はいい加減で、国の重要基本政策
である外交・安全保障政策の党内意見もバラバラだ。加えて、マルチ業界のマネーに汚染された不祥事まで発覚。
政権を任せるにはほど遠い、この党の実態が浮き彫りになっている。
◆いい加減な財源論 無理に２０兆円も削れば国民生活に多大な影響
子ども手当や高速道路無料化など一見“バラ色”の公約を並べる民主党だが、総額２０兆円を超える財源について
は、いまだに不明確なままだ。
民主党は、予算の総組み替えにより、一般会計と特別会計を合わせた国の純支出（約２１２兆円）を削って財源を
手当てすると言う。しかし、約２１２兆円の８割以上は国債（借金）の返済や社会保障費など「削減は困難」（中川昭一
財務・金融相）なものばかりだ。
残りの約３０・５兆円も、公共事業費や教育費などに使われており、ここから無理に２０兆円も削るとなると、教育や
中小企業支援などの事業や各種減税措置を取りやめるしかなく、国民生活に多大な影響を及ぼすことは間違いない。
要するに予算の総組み替えで２０兆円以上の財源をひねり出すのは事実上不可能なのだ。
また、民主党は特別会計の積立金などいわゆる“埋蔵金”も財源として活用するともしている。しかし、民主党の公約
は毎年財源が必要な恒久的な政策なのに、埋蔵金など一時的な財源を当てにしているのは、余りにいい加減な話だ。
財源が示せない政策など「絵に描いたもち」にすぎず、実現できないのは明らかだ。
◆安保政策バラバラ 補給活動でも党内不一致 代表は「違憲」「次の内閣」は「合憲」
外交・安全保障政策での民主党内の意見のバラバラぶりが、国際テロと戦うわが国の取り組みとしての、自衛隊に
よるインド洋での給油活動を継続するための補給支援特別措置法改正案（衆院を通過し参院で審議中）をめぐる
議論で改めて浮き彫りになった。
http://www.komei.or.jp/news/2008/1109/12973.html
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