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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081111-00000035-fsi-bus_all
自民税調始動、法人税率引き下げ検討 消費税、抜本改革に道筋
11月12日8時2分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
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麻生太郎首相＝１０日午後、首相官邸（酒巻俊介撮影）（写真：フジサンケイビジネスアイ）
税制改正に影響力を持つ自民党税制調査会（津島雄二会長）は１１日、総会を開き、２００９年度改正に向けた議論を始めた。焦点は、消費税を含む税体系の抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」の策定と、法人課税の実効税率引き下げによる国際競争力の強化だ。消費税は、麻生太郎首相が税率引き上げを表明しているが、増税は家計を一時的に冷やす恐れが強く、中低所者層の所得課税の軽減が浮上する見込みだ。
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「中期プログラム」の策定は、１０月の追加経済対策に盛り込まれた。消費税を社会保障の安定財源に位置付け、個人、法人の所得課税、資産課税を全体的に見直した「基本的方向性」を年内に示すことになっており、自民党税調が１２月中旬をめどにとりまとめる。ただ、９月には任期満了となる衆院の選挙を控え、国民の痛みを伴う税制論議は抑制され、具体的な税率の明記には異論が出そうだ。
消費税をめぐっては、麻生首相が３年後にも引き上げる考えを表明し、経済財政諮問会議は、民間議員が７年後に税率を８％台半ばにする必要性を指摘した。だが、７月の自民党税調では、生活必需品の値上がりを背景に、「時期は見極めるべきだ」といった意見が相次ぎ、慎重論が根強くある。
消費税は収入の少ない人ほど負担感が強まるうえ、増税は個人消費にはマイナスだ。このため、税金を払えない低所得者に税額控除分を支給する「給付つき税額控除」の創設や、最高税率の引き上げの検討も浮上する見込みだ。
一方、法人関係税は、国税と地方税をあわせた実効税率（４０．６９％）が注目点だ。国際比較でも韓国（２７．５０％）、中国（２５％）、ドイツ（平均２９．８３％）などを上回り、「企業立地が進まず競争力の低下が懸念される」とし、経済団体などが引き下げを求めている。
このほか、追加対策の住宅ローン減税の拡充▽証券税制の優遇措置の延長▽中小企業の法人税率の時限的引き下げ▽省エネ化促進の投資減税−などの具体化が図られる。
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