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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081117-00000052-san-int
米軍地位協定案を承認 イラク内閣
11月17日8時4分配信 産経新聞
【カイロ＝村上大介】イラクのマリキ政権は１６日の閣議で、来年以降の米軍駐留に関する地位協定案を賛成多数で承認した。協定案は国民議会（国会）に送られ、承認に向けた審議が行われる。ジバーリ外相は同日、今月中に可決されるとの見通しを示しており、米軍駐留の根拠となっている国連安全保障理事会決議が失効する今年末までに同協定が承認される可能性が高まってきた。
協定案では、米軍戦闘部隊は２００９年６月までに都市部から撤退、１１年末までにすべての撤退を完了する。イラク政府報道官によると、米兵と米軍の下請け民間人が任務外で犯した犯罪についてはイラク側に優先的な裁判権が認められたほか、０９年中に国内約４００カ所の米軍基地がイラク側に引き渡され、米軍による家宅捜索にはイラクの裁判所の許可が必要となる。
今年春に始まった地位協定締結をめぐる交渉は難航し、先月、ようやく協定案が閣議に諮られた。しかし、米兵の免責問題などをめぐる強い反発で採決できず、イラクは米側に一部修正を求めていた。イスラム教シーア派の反米強硬派指導者、ムクタダ・サドル師派などは依然、反対しているが、当初、草案に反対していたシーア派の与党有力会派「統一イラク同盟（ＵＩＡ）」が今回は賛成に回っている。
協定案は議会で可決された後、正副大統領３人から成る大統領評議会の承認を経て、米イラク双方の指導者が調印する。
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