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http://news.tbs.co.jp/20081119/newseye/tbs_newseye3998431.html
郵政民営化、自民党内にも見直す動き
動画を他のプレイヤーで見るWMP高 WMP低 Real高 Real高 自民党内にも郵政民営化を見直す動きが広がっています。およそ７０人の議員が日本郵政の社長らから意見聴取を行いましたが、ここでも郵政グループの株式売却に慎重な意見が相次ぎました。
およそ７０人の議員が参加した会合では株式会社日本郵政の西川社長を招き、民営化後の状況について報告を受けました。
出席者からは民営化で窓口・郵便・郵貯・簡保の４つの事業会社に分かれたためサービスが低下したという指摘や、株価が低迷する現在の状況では郵政民営化法に定める郵政グループの株式の売買は慎重にすべきだ、などの意見が相次いだということです。
郵政民営化を巡っては民主、国民新党、社民の野党３党が株式の売却を当面凍結する株売却凍結法案を国会に提出していますが、自民党も審議に応じる構えを見せ始めていて、小泉政権が実現した改革を根本から見直す声が与野党双方で広がりを見せています。
一方、国民新党の亀井代表代行は、民主党が第二次補正予算案の今の国会への提出を給油継続法改正案の採決の条件としていることに関連し、日本郵政グループの株式の売却を凍結する法案の衆議院での採決も条件に加えるように求めていることを明らかにしました。
亀井氏は、株式の売却を凍結する法案が今の国会で採決されなければ参議院での民主党との統一会派を解消する、と強調しました。（19日21:55）
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