626 ：大分者 ◆GVjPtgkKao ：2008/12/19(金) 11:30:13 ID:CUkfK/7X
雇用対策法案　「手柄争い」をする場合か
民主、社民、国民新の野党３党が提出した緊急雇用対策四法案がきのう、参院の厚生労働委員会で可決
された。

採用内定の取り消しが無効であることを明確にして、悪質な企業はその会社名を公表する▽派遣切りを防止
するため、雇用調整助成金の要件を緩和し、支給日数も延長する▽職と住まいを失った派遣労働者などに
生活支援金を支給し、職業訓練などとセットで住居を貸与する。そんな緊急措置が盛り込まれている。

これで十分かどうかは、議論の余地があるかもしれない。しかし、いま優先すべきは、目の当たりにする危機
へ立ち向かうスピードではないか。
自民党は「数の横暴だ」と委員会の採決に反対した。きょうの参院本会議で可決されても、衆院で継続審議
とし、今国会では成立させない方針だという。

自民党の言い分はこうだ。野党提案の多くは、すでに政府・与党が雇用対策として打ち出している。国会終盤
で唐突に法案を出されても十分な審議ができない。野党は雇用対策に取り組む姿勢を有権者にアピールした
いだけではないか−。

なるほど、とうなずくわけにはいかない。野党提出法案が政府・与党の対策と重なるならば、麻生太郎首相が
常々提唱している政党間協議が可能なはずだ。与野党で成案を練り上げ、法律として成立させてこそ、国会
の意思も鮮明になる。

首相は先週末、緊急に記者会見し、雇用対策などを盛り込んだ「生活防衛のための緊急対策」を発表した。
「まず急がねばならないのは雇用対策です」と国民に語りかけたのは首相だったはずだ。
しかし、これらの対策の多くは、年明けの通常国会に提出する本年度の第２次補正予算や来年度の本予算、
関連法案が成立するまで身動きが取れない。臨機応変の対応とは言い難い。

「野党に得点を挙げさせるものか」という与党の国会戦術だとすれば、あまりにも狭量と言わざるを得ない。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/66537

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