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民主、再び天下り根絶法案 事前規制撤廃し現実路線へ
民主党は１９日、政府による国家公務員の天下りあっせんを禁止する新しい「天下り根絶法案」をまとめた。
早期退職を組織的に促す「肩たたき」の慣行も禁じ、職員の定年を６５歳に段階的に引き上げる規定を盛り
込んだ。来年の通常国会への提出をめざす。
今回の法案では、０７年通常国会に提出した法案にあった「離職後５年間の営利企業への再就職禁止」と
いった事前規制を撤廃したのが特徴。官民交流促進や職員の士気に配慮するなど、政権交代をにらんで
現実路線を強くにじませた内容になっている。
要綱では、基本理念として（１）公務の公正性確保（２）職員が意欲と誇りを持って働けるようにする（３）多様
な人材確保と官民人材交流を阻害しない――などと掲げた。
あっせん禁止規定では「政府は組織的な再就職あっせんを行わない」と明記。「公務の公正性の確保に支障
が生じないと認められる場合」とする例外規定を併記した。政府があっせんを一元化する「官民人材交流セ
ンター」は廃止するとした。
各省のあっせんの動機となっている「肩たたき」は定員・予算削減による人員整理を除き、全面的に禁止。
一方、同期入省組から事務次官１人が最終的に残るピラミッド型人事制度を改めるため、定年を段階的に
６５歳まで引き上げる。高年齢職員の給与抑制や年齢に応じた職種の新設などを検討することも明記した。
詳しい制度設計は法施行後１年以内に行い、国家公務員法など関連法を整備する。
http://www.asahi.com/politics/update/1220/TKY200812190400.html
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