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2008/12/29(月) 10:28:39 ID:zPUKnFpO
公示前にマニフェスト 自・民調整、頒布可能へ
自民、民主両党が、来年の衆院選に向けて、マニフェスト（政権公約）を公示前から自由に公表、頒布で
きるようにする方向で調整に入ったことが二十八日、明らかになった。マニフェストを「選挙運動の文書」
との従来の解釈から「政治活動の文書」と位置づけを変えることで、公示前の選挙文書頒布を禁じた
公職選挙法の枠外にする方向だ。
政党マニフェストは、同法一四二条で頒布が認められているが、選挙期間中に限られており、公示前の
配布は同法一二九条で禁じられている。
しかし、同法の制限が、国民にマニフェストが浸透するのを阻んでいると問題視する意見が与野党にあり、
同法改正を視野に入れた検討が非公式に行われてきた。
ただ、マニフェストを選挙文書としたままでは、公示前の頒布は事前運動と見なされるのが避けられない。
このため法改正ではなく文書の性格を、政治活動の延長線上のものとすることで、自由頒布できるように
する方向に傾いた。政治活動文書となれば、インターネットでのマニフェストの掲載、更新も自由となる。
マニフェストの頒布については、学識者らでつくる２１世紀臨調が二十六日、制限の撤廃を求める緊急提言
を提出。年明けから超党派議員に対し、この趣旨に賛同を求める署名運動を始める。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008122902000092.html
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