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http://blogs.dion.ne.jp/spiraldragon/archives/7146749.html より全文転載。
注：資料の写真は本文でご覧下さい。
「らくちんランプ」の管理人スパイラルドラゴンです。今日は、2008年５月１１日です。
さて昨日（5月10日）の午後は、日本気象予報士会東京支部・神奈川県支部と、慶應義塾気象教育研究会主催による、「論争！地球温暖化」というタイトルのシンポジウムを聴講してきました。
シンポジウムの概要・参加者につきましては、上と左に貼り付けたペーパーをご覧下さい（クリックすると拡大します）。
←と下のペーパーは、丸山茂徳氏の発表資料です。
今回のシンポジウムの中で、人為的地球温暖化懐疑派の立場の槌田敦氏（元名城大学応用物理学教授）と丸山茂徳氏（東京工業大学地球惑星学科教授）両名による発表内容を、取材に訪れたマスゴミの連中が肯定派に有利な内容の記事で発表しようとも、この会合に参加されたプロの気象予報士の方々の過半数以上は、二酸化炭素地球温暖化悪玉理論に強い疑念を抱かれたと思います。
また、丸山茂徳氏がパネルディスカッションの中で提案した、人為的二酸化炭素排出による温暖化を巡る不毛な議論に終止符を打つための、人為起源ＣＯ2の定量的評価は、洞爺湖サミット開始前に、国の予算を使って即刻実施すべきだと思いました。
←は、明日香壽川氏が海水温が上昇しても海からCO2は放出されないという主張する際に引用したグラフです。
また、人為的地球温暖化肯定派の方々の主張を初めて直に聞きましたが、肯定派の主張はどれも非論理的であり、パネルディスカッションの際に槌田敦氏によって完璧に否定され、その後の再反論は「ああ言えば上祐」の状態でした。
東北大学の明日香壽川氏に至っては、短い講演時間の多くを使って、せっかくのシンポジウムの価値を低下させる全く意味のない否定派に対するレッテル貼りを長々と続けられたり、特に海水温が上昇しても海は二酸化炭素を排出しないという、二酸化炭素の特性を無視する主張をされましたので、二酸化炭素地球温暖化仮説は改めてデタラメだと確信しました。
あと、今回のパネルディスカッションで、肯定派と懐疑派の主張のどちらが優勢だったかは、以下のパネルディスカッションを録画したビデオの、双方の発言内容を良く聴けば、おおよそ把握できると思います。
槌田敦氏講演「人為的地球温暖化否定論」 （39分26秒）
http://video.google.com/videoplay?docid=6956805147144942143&hl=en
丸山茂徳氏講演「論争地球温暖化 CO2温暖化主犯説に物申す」 （9分41秒）
http://video.google.com/videoplay?docid=-2363374941900418188
シンポジウム、「論争！地球温暖化」パネルディスカッション01（38分55秒）
http://video.google.com/videoplay?docid=-3423748882264565008
シンポジウム、「論争！地球温暖化」パネルディスカッション02（38分45秒）
http://video.google.com/videoplay?docid=-7380349008153208174
（＊冒頭で槌田敦氏が、気象予報をコンピュータシミュレーションによって行うことの愚かさを指摘されています）
（以下転載）
政府、温室効果ガス６０〜８０％削減案 ５０年時点で
2008年05月11日03時10分（by asahi.com）
http://www.asahi.com/politics/update/0510/TKY200805100160.html
政府は１０日、日本国内で排出される温室効果ガス削減のため、長期目標を定める方針を固めた。具体的な数値は調整中だが、２０５０年の時点で「現状より６０〜８０％削減」とする案が有力で、６月に公表する。地球温暖化問題が主議題となる７月の北海道洞爺湖サミットを前に、低炭素社会を目指す姿勢を明示し、論議を主導するねらいがある。
町村官房長官は１０日、札幌市内で講演し、「日本自身は５０年にどうするという答えを出していない。できれば６月上中旬に福田総理から、日本として５０年にどうするかという具体の削減目標を発表してもらいたい。一生懸命準備をしている」と表明。６月に予定される政府の「地球温暖化問題に関する懇談会」の提言を踏まえ、首相の温暖化対策に関する包括提案「福田ビジョン」をまとめ、その中に長期目標を盛る考えを示した。
政府は、安倍前首相が昨年５月に発表した温暖化対策の戦略「美しい星（クールアース）５０」で、「５０年までに現状より半減」という世界全体の長期目標を提示。福田首相はこれを引き継ぐとともに、今年１月のダボス会議の際、１３年以降の温暖化対策の国際枠組み（ポスト京都議定書）づくりで新たな国別総量目標策定を主導する決意と、日本としても中期目標を定める方針を示していた。
この目標は産業・分野ごとに削減可能量をはじき出し、それを積み上げる「セクター別アプローチ」に基づいて定めるとしているが、この作業はサミットに間に合わず、経済界を中心に反対も根強い。
一方、欧州連合（ＥＵ）はすでに、２０年までにＥＵ内の温室効果ガスを９０年比で２０％削減すると宣言し国際交渉で主導権を握ろうとしている。ブッシュ米大統領も４月、２５年までに米国の温室効果ガス排出量の伸びをゼロにするという中期目標を発表。サミットを控え、議長国日本としても何らかの数値目標を示す必要に迫られ、これまで言及していなかった日本の長期目標設定に踏み切ることにした。
５０年までに世界全体で半減という目標を実現するには、先進国が途上国以上に削減する必要がある。政府は、ＥＵが長期的に目指す「６０〜８０％削減」並みの目標が適当と判断しており、「５０年に７０％削減」が可能という国立環境研究所の報告も念頭に数値を詰める。
政府高官によると、長期目標は中期目標と違って法律に明記する必要がないとしており、法的拘束力を持たせない方向だ。しかし、政府が長期的に排出総量に責任を持つと内外に宣言することで、国内排出量取引などの経済的手法や革新的技術導入の動きに弾みがつく可能性が大きい。
（転載終わり）
上の報道のように、日本政府は温室効果ガス削減の長期目標を策定するようですが、その内容は住宅リフォーム詐欺と同レベルのインチキな内容になると予想しています。
何故かというと、日本の将来のエネルギー政策は、2005年末時点での世界の石油可採年数を40．6年という前提で構築されていますし、2055年には日本の総人口が現在より約3,800万人減少する、つまり人口が現在よりも約3割減少すると予想されていますので、国が化石燃料消費を抑制する何らかの規制（環境税の導入等）を実施しなくとも、自然に二酸化炭素の排出量は半減するのがほぼ確実な将来見通しが立っているからです。
スパイラルドラゴン拝
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