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排出量取引、１３年以降の導入検討 首相包括提案に盛る（2008年06月06日03時16分）
http://www.asahi.com/politics/update/0605/TKY200806050290.html
（以下転載）
７月の北海道洞爺湖サミットに向け、福田首相が打ち出す日本政府の地球温暖化対策の包括提案の骨格が明らかになった。２０５０年時点の日本自身の温室効果ガス削減の長期目標を「６０〜８０％」と明示。国内排出量取引については、京都議定書の約束期間後の１３年以降の本格導入を視野に検討する考えを打ち出す。
首相が９日、東京都内の日本記者クラブでの講演で明らかにする。首相は今年１月のダボス会議で、ポスト京都の国際枠組みづくりへの取り組みなど、日本の基本的な考え方を表明。今回は、サミットの議長として指導力を発揮するため、温暖化対策の方向性をより具体的に示す。
ガス削減の長期目標をめぐっては、５月の主要８カ国環境相会合の議長総括で「５０年に半減」を「共通のビジョン」と位置づけた。首相は日本としてそれを上回る「６０〜８０％」を提示する。「先進国は９０年比で６０〜８０％」を提案している欧州連合（ＥＵ）の水準を意識したものだ。
２０年や３０年時点での中期目標については、今回は具体的な数値の表明は見送るが、日本が提案した産業・分野別に削減可能量を積み上げる「セクター別アプローチ」を使って、各国が目標値を定める必要性を強調するとみられる。日本が高い技術を持つ太陽光発電など再生可能エネルギーを積極的に普及させる考えも明らかにする。
鉄鋼や電力など主要排出業界の反対が根強い国内排出量取引の導入については、首相直轄の「地球温暖化問題に関する懇談会」の分科会が５月下旬にまとめた中間報告でも、賛否両論が併記された。
しかし、首相は５日までの訪欧中にブラウン英首相らから導入を求められた経緯も踏まえ、今回は時期や手法は明言しないが、１３年以降の本格導入を視野に制度設計の検討を促す一方、欧米中心に進む国際的な排出量取引のルールづくりを牽制（けんせい）する見通しだ。
国内排出量取引をめぐっては、民主党が国会に提出した地球温暖化対策基本法案に「１０年度から実施」を明記。自民党も温暖化対策の原案のなかで、排出量取引を含む経済的手法を前向きに評価した。政府内にはポスト京都での本格導入に備え、１１年から試験的に導入すべきだとの意見もある。（稲田信司）
（転載終わり）
上記のニュースのポイントは、日本政府が国内での排出権取引を本格導入するのは2013年以降にすると発表したことだが、これは専門的な立場からＣＯ2原因説を否定されている人々の声を受けた措置だと思います。
それに2007年１月〜2008年１月に、世界４か所の主要観測地点で観測された平均気温が、過去100年分の上昇分を帳消しにするほど低下した事実も、国内排出権取引の開始時期を先送りする方が得策だという声が政府部内に高まった要因だと思われます。
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