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日本政府は京都議定書基準年の2005年への変更請求を堅持しろ
http://www.asyura2.com/08/nature3/msg/270.html
投稿者 スパイラルドラゴン 日時 2008 年 6 月 14 日 09:30:01: 0zaYIWuUC0gac
 

http://blogs.dion.ne.jp/spiraldragon/archives/7276100.html

「らくちんランプ」の管理人スパイラルドラゴンです。今日は、2008年6月14日です。

 午前8時43分ごろ、東北の宮城・岩手で震度6強の地震が発生しましたが、震源地付近では、必ず建物や土砂の生き埋めになっている人が、大勢いらっしゃると思いますし、地震の被災現場からの被害報告を待っていても、被災者は連絡する術を失っている可能性が高いので、福田総理は直ちに自衛隊に対して救助隊出動命令を下すべきです。
 
 さて、私が4月17日にアップした「世界で一番真っ当な地球温暖化対策を打ち出したジョージ・W・ブッシュ大統領」http://blogs.dion.ne.jp/spiraldragon/archives/7054782.html
では、アメリカは事実上「ポスト議定書」の協議から離脱したと記述しましたが、現在進行している日本政府の地球温暖化を巡る国際交渉は、アメリカを「ポスト京都議定書」の議論に引き留めることを最大の眼目としているようです。

(以下転載)

 米とEU首脳会議、温暖化対策でなお溝 2008/06/12 22:15(by NIKKEI NET 文末に保存)
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/us/20080610D2M1004310.html

 温暖化対策 交渉遅れに懸念も(by NHK 6月14日 5時24分)
http://www3.nhk.or.jp/news/t10015239921000.html

 ドイツで開かれていた新たな温暖化対策の枠組みを話し合う国際交渉では13日、国連の補助機関会合が開かれ、日本が提案した温室効果ガスの削減目標の基準となる年の見直しなど今後の検討事項をまとめました。しかし、争点をめぐる議論はいずれも先送りされ、交渉の遅れを懸念する声が出始めています。

 ドイツのボンで国連の作業部会と並行して議論が進められていた補助機関会合は、ことし12月の条約の締約国会議で議論される京都議定書の見直しをめぐって議論が紛糾し、夜を徹して非公式協議が続けられました。

 この中で日本は、京都議定書で温室効果ガスの削減目標の基準となる年を1990年と定めていることを見直すよう提案しました。

 基準年の1990年をめぐっては、それ以降、排出量が増えている日本などにとっては大幅な削減目標を掲げることが難しいと指摘されており、日本やカナダ、オーストラリアは2005年などを例に挙げて、より遅い時期を基準年にするよう求めています。

 全体会合では、基準年の見直しを含めた今後の検討事項を合意文書として採択しましたが、各国の主張が対立する争点をめぐる議論はいずれも先送りされました。作業部会のドブランド議長は「交渉のペースは遅く、このままでは来年末までに新たな枠組みに合意することは困難だ」と述べ、危機感をあらわにしました。

(転載終わり)

 上記のニュースのポイントは、日本政府が「ポスト京都議定書」を議論する国際交渉の場において、既に決定している「京都議定書」の基準年を2005年に変更するように主張するようになったという所です。

 多分日本の交渉団は、今後展開する「京都議定書」の基準年変更交渉は、「ポスト京都議定書」から離脱する覚悟で交渉に臨んでいると思います。

  もしも、日本政府が今後の地球温暖化を巡る国際交渉を、京都議定書の正体を、ご自身のHPや、出版される著書を通して広く日本国民に知らしめた、中部大学の武田邦彦教授からアドバイスを受けて行うようになれば、きっと「ポスト京都議定書」はアメリカ・中国・インドを条約批准国に引き込むことも可能だと思います。

 でもそうなれば、少なくとも京都議定書の基準年は2005年に変更されるので、1990年をCO2排出量削減の基準年として定め、CO2排出量の上限を定めることが前提となり成立している、CO2排出権取引は効力を失うことになるので、EUでのCO2排出権取引市場価格http://www.pointcarbon.com/productsandservices/carbon/は、一気に暴落することになるでしょう。

 当然「カーボンオフセット証書」も、CO2排出権取引価格と同じ運命を辿りますし、炭素税や環境税新設話も雲散霧消されますし、いかがわしい環境NGOや環境コンサルタントは、次々と消滅するでしょう。

 近い将来訪れるであろう日本の政権が交代した際に、武田邦彦教授が環境省のトップとして就任されたならば、日本国民の「地球温暖化対策費」の負担は、激変するどころか、逆に諸外国から多額の利益を得るようになることでしょうし、世界中の人々から感謝されるようになることでしょう。

参照:官報のままの報道 京都議定書(by 武田邦彦教授)
http://takedanet.com/2007/10/post_405c.html

(以下転載)

【リュブリャナ(スロベニア)=弟子丸幸子】ポスト京都議定書の温暖化対策をめぐって米国と欧州連合(EU)の対立が鮮明になってきた。EU議長国スロベニアの首都リュブリャナ近郊で10日開いた首脳会議では、先進国主導で大幅な排出削減を訴えるEUと、主要排出国の参加を優先する米国の溝が残った。7月の主要国首脳会議(洞爺湖サミット)を控え、議長国である日本は難しい国際調整を迫られそうだ。(1面参照)

 首脳会議はブッシュ米大統領やバローゾ欧州委員長、スロベニアのヤンシャ首相が参加。終了後の記者会見で、ヤンシャ首相は温暖化対策で「(米欧間には)開きがある」と表明。首脳会議ではひとまず洞爺湖サミットに向けて議論を深めることで一致した。

(転載終わり)

スパイラルドラゴン拝   

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