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(回答先: ＣＯ2地球温暖化説の嘘＝京都議定書は直ちに破棄すべきだ！(2008/06/17) 投稿者 スパイラルドラゴン 日時 2008 年 6 月 17 日 10:09:47)
http://blogs.dion.ne.jp/spiraldragon/archives/7292827.html より全文転載。
「らくちんランプ」の管理人スパイラルドラゴンです。今日は、2008年６月１９日です。
農林水産省が地球温暖化対策の一環として掲げた、植物を原料とする国産バイオ燃料の年間生産量を現在の約30キロリットルから2030年度には600万キロリットル（原油換算360万キロリットル）に拡大する目標などは、農林水産省の官僚が新たな天下り先確保を目論んで試算した妄想に過ぎない内容であり、国内のバイオマス発電事業が、現状を維持するための「原料」すら確保できないばかりか、バイオマス発電事業に参入した企業の多くが、早晩倒産に追い込まれることは必須であることを伝える記事が、NBonline(日経ビジネス オンライン)の「CSR＆環境」分野に掲載されていました。
参照：農林水産省における 地球温暖化対策の推進について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ondanka/kaisai/071018/siryou3.pdf
バイオ燃料に「木くずショック」 深刻な調達不足で、発電用は赤字転落 2008年6月18日水曜日 大西孝弘、飯山辰之介（続きを読むに保存）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080613/161911/
地球の保温効果の中で、最も大きな「空気の質量（重力）と熱容量による効果http://blogs.dion.ne.jp/spiraldragon/archives/7019014.html」を無視し、海洋が果たしている大気中の二酸化炭素濃度調節機能を曲解することで成り立っている「人為的二酸化炭素排出増地球温暖化仮説」を前提とした恐怖の温暖化シナリオや温暖化対策事業は、その全てが詐欺師共が描いた絵空事に過ぎなかったということを、近々お天道様http://solarcycle24.com/が世界中の人々に気付かせてくれることでしょう。
さて今日の本文は、毎回痛快な切り口で、地球温暖化の危機を煽っているマスコミ・政治家・環境ＮＧＯ等をぶった斬っているメールマガジン「サマータイム制導入に反対する」の、vol.618 発行日2008/06/17を転載します。
（以下転載）
【サマータイム制導入に反対する】vol.617 2008/06/18 発行者：ｍｅｄｉａ
http://archive.mag2.com/0000144953/20080618221635000.html
●動作環境を無視する詐欺商人並みの福田総理
パソコン・ソフトには、動作環境というものがありますよね。
動作環境が満たされていないと、そのソフトはまともには動かないわけです。
ですから、動作環境のことを無視してソフトを売りつければ、それは立派な詐欺の押し売り行為…ということになるはずです。
さて、福田総理をはじめとする環狂政治家たちも、似たような詐欺行為を働いていますね。
たとえば、排出量取引の導入です。
秋から試験的に導入するそうです。
でも、何度も言うように、排出量取引が有効なのは、技術的に削減出来る余地がある国だけです。
日本はそういう国ではないのですから、こんなものを導入するのは、上で述べた、動作環境を無視してパソコン・ソフトを売りつける行為に相当する詐欺の押し売り行為になるはずです。
サマータイム制導入もそうです。
サマータイムは、低緯度で湿潤で労働時間の長い日本には、全く不向きです。
ですから、こんなものを導入するのもまた、上で述べた、動作環境を無視してパソコン・ソフトを売りつける行為に相当する詐欺の押し売り行為になるはずです。
「環境、環境！」と騒ぎ立てる連中に限って、制度がうまく機能するための『環境』を、全く考えていないものです。
やはり、似非なんですよね。
●「金に汚い仲介業者」という共通点
今、世界をおかしくしているのは、金に汚い仲介業者どもです。
まずは、金融。
環境ファシズムをはじめ、乱開発（→自然破壊）、原油高騰、食料価格高騰…等々、まさに諸悪の根源になってしまってます。
で、金融業者って、よくよく考えると、金の貸し借りの仲介業者なんですよねー。
福田総理の出身＆支持母体である石油元売り業者も、仲介業者。
あれは、生産業とは、お世辞にも言えない業種です。
ただ仲介してるだけ。
その立場を悪用して、「土地転がし」ならぬ「石油転がし」とかもやってます。
もちろん、地球温暖化対策ブームを煽って、石油の需要（→自分たちの儲け）を増やそうともしています。
マスコミも、情報の仲介業者。
これまた、環境ファシズムを煽っていますね。
そして、環境でボロ儲けを狙う企業（たとえば、ＴＯＹＯＴＡ）が発する脅しの仲介業者。
その手の番組や記事、沢山タレ流してますでしょ。
そうそう、作家や歌手・俳優といった芸能人たちの中にも、政府や企業が発する脅しの仲介業者みたいなことやってる連中がいますね。
自称「環境保護団体」（笑）も、仲介業者みたいなことやってます。
環狂な政府の刺客みたいなことやってます。
完全にヤクザですね、あれは。
特に有名なのが、シー・シェパードですね。
あと、国際会議とかに参加しているＮＧＯ。
ま、その他、様々な形で、罪も無いまともな民や企業などを虐げています。
あれらは、みな、環狂な政府が発する暴力（恐怖政治）の仲介業者と言えるでしょう。
そして、最も極悪非道卑劣な仲介業者が、環狂な政治家や役人どもです。
環狂行政で仕事与えて業者を儲けさせる仲介業者です。
仲介手数料は、政治献金、賄賂、接待…等々。
どうです？
今、世界をおかしくしているのは、どいつも、こいつも、金に汚い仲介業者ばかりであることがわかるでしょう。
そういう連中がのさばってる時代なんすよ。
●電気自動車は地震に弱いんでないかい？
四川省と岩手・宮城内陸の地震を見て思ったこと、その１。
電気自動車って、地震に弱いんでないかい？
地震があると、停電しますでしょ。
で、停電になると、充電できない。
充電出来なきゃ、動かない。
ちなみに、小池百合子（元環境大臣）は、ハイブリから電気自動車にエコ替え（笑）するつもりだそーです。
さすが、セレブな人は違いますね〜ぇ。（金持ち〜ぃ！）
でも、効率のこと考えると、エコにはならんと思うぞ！
やっぱり、このオバサン、分かってません。
そんなのを起用する雑誌「ＶＯＩＣＥ」も、どうかしてますね。
とにかく、この程度のオバサンだから、サマータイムにも賛成出来るのでしょう。
元々、環境大臣なんて、“ちょん”でも勤まるポストなのですから。
●地震と地中のＣＯ２
四川省と岩手・宮城内陸の地震を見て思ったこと、その２。
土砂崩れが酷かったですね。
特に後者では、地形が変わってしまうほどでした。
で、考えちゃったわけです。
「もしＣＯ２を埋めた場所がああなったら、どうなるのか？」と。
ま、業者（と利権政治家）は儲かる環狂事業なんでしょうけどね。
でも、今回の地震の被害を見せつけられると…ね〜ぇ。
たとえ地球温暖化説を信じない人でも、看過出来ない事業でしょう、これ。
●ロンドンで太陽電池を見かけますか？
環狂日本人には、太陽電池に「期待」する人が少なくないようですね。
で、そんな人たちに、質問。
ロンドンで太陽電池を見かけますか？
ＴＶでロンドンの光景がよく映りますけど、太陽電池は、ほとんど映らないんですよねー。
実際はどうなのでしょう？
なぜ、英国には、サマータイムなんて奇妙な文化が存在したのか？
それは、ウィンタータイム（笑）の日照量不足を補うためです。
そう、太陽光エネルギーが少ないんですよ。
だから、金髪・碧眼の白人。
そして、だから、太陽電池も少ないわけです。
おまけに、ロンドンは、霧やら曇や雨の日が多い。
となれば、太陽電池はほとんど役に立たない。
ドイツとは違うわけです。
そこへいくと、日本は日照不足にはならない。
だから、太陽電池は役に立つ…と言いたいところですが、湿潤な気候ゆえ、梅雨など天気の悪い日がある。
おまけに、太陽電池に傷や汚れをつけかねない台風の被害もある。
また、太陽電池が嫌う夏の暑さもある。
というわけで、こちらもドイツとは違うわけです。
サマータイムや太陽電池に舞い上がる奴ほど、実は、そのどちらのことも分かっていないものなのです。
要するに、軽薄なのですよ。
そう、彼ら自身の服装と同じです。（笑）
●やはり選挙対策にすぎなかった
服装といえば、以前、閣僚が「かりゆし」ルックやったことがありましたよね。
でも、あれ、結局、選挙を意識しただけのパフォーマンスだったようです。
沖縄県議会議員選挙です。
もっとも、沖縄の人たちに意図を見破られたのか、負けちゃいましたけどね。（笑）
今の政府は、とことん国民を舐めきってます。
●「環境」を口実に大増税を企む福田総理
イカ釣り漁船、休業しちゃいましたね。
これこそ、炭素税や環境税などを導入した場合の結果です。
それでも導入を目指す環狂政治家たち。
本当の目的は「大増税」にあるんじゃないの？
事実、福田総理をはじめ、環狂政治家たちは、消費税率アップを訴え始めました。
「環境」は、大増税などの負担増の、格好の口実となるものです。
事実、上田文雄・札幌市長は、「環境」を口実に、ゴミの有料化などの負担増を、着々と進めています。
本来、「環境（保護、保全）」って、そういうことを目指すものではないんですけどねー。
やっぱ、狂ってます。
●ブームを煽った企業が負担すべき
狂ってると言えば、経済界もそう。
ＣＯ２削減の負担を、企業だけでなく、広く国民に負わせるべきだぁ！などとほざいています。
そして、その犬である政府が受け入れたとか。
テメーで疑似科学ブーム煽っておきながら、ふざけんじゃねーっ！
負担は、ブームを煽った企業がする…というのが筋というものでしょう。
まったく、今の経済界は不条理の巣窟ですね。
そんなことだから、自分たちの首さえも絞めることになるサマータイムに賛成したりするのでしょう。
●原油高＋物価高で問題は解決したはずですが…
中国の業者が、プラ資源ゴミを高値で買っていってしまうので、日本のリサイクル業界は、これを買えず、潰れていく…
と、ＮＨＫ「クローズアップ現代」が以前報じてましたね。
でも、今は、そんな問題は解決しちゃったのではないでしょうか？
だって、この原油高＋物価高ですよ。
ならば、リサイクル製品も高値で売れるでしょう。
そうなれば、原料となるプラ資源ゴミも高く買い取れ、中国の業者に対抗できる…はずでしょう。
で、日本のリサイクル業界は、息を吹き返したのでしょうか？
そうなってないと、おかしいですよねー。
何しろ、買い取り価格のせいだ！と報じたのですから。
それとも、あれは嘘だったのか？
発行者：ｍｅｄｉａ（ tarkun0507@yahoo.co.jp ）
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http://mediax.hp.infoseek.co.jp/mm8/mm.htm
このメールマガジンは、インターネットの本屋さん『まぐまぐ』を利用して発行しています。http://www.mag2.com/
（転載終わり）
（以下転載）
環境か食料か――。世界がバイオ燃料の扱いに揺れている。
6月9日、福田康夫首相は、日本が取り組む地球温暖化対策（福田ビジョン）を発表した。主要国首脳会議（洞爺湖サミット）での指導力発揮を狙っているが、サミットでは世界の食料危機への対応が重要議題となる情勢だ。温暖化と食料という2つの問題にかかわるバイオ燃料の取り扱いが焦点となっている。
トウモロコシやサトウキビなどから作るバイオ燃料は、自動車用のガソリン代替燃料として世界的に普及している。環境負荷が低いとの理由などから、2001年に約3000万キロリットルだった生産量は、2007年には約6200万キロリットルに達した模様だ。
6月3〜5日までローマで開催された国連食糧農業機関（FAO）の食料サミットでは、各国首脳が食料価格の高騰や食料不足が広がっていることへの危機感を表明。食料不足の一因となっているバイオ燃料を規制すべきとの声が相次いだ。
食料サミットで福田首相は、「原料を食料作物に求めない（稲わらや木くずなどセルロース系）バイオ燃料の研究と実用化を急ぐ」と提唱した。
しかし、現状からすると、この呼びかけは掛け声倒れになりかねない。
日本のセルロース系バイオ燃料は今のところ生産量が少ないので問題にならないが、量産時には原料調達という大きな壁が立ちはだかるからだ。
既に日本の発電所や工場などでは、石炭代替燃料として木材を裁断した木くずが大量に使われている。この木くずを使ったバイオマス発電事業の苦戦ぶりがセルロース系バイオマス活用の難しさを予兆しているので、その現状を見てみよう。
需要増、全国で争奪戦
木くずが集まらない――。
6月5日、ファーストエスコ・グリーンエナジー事業部の鳥渕修事業部長は苦渋の表情でこう語り、岩国ウッドパワー内にある木くずの山を見上げた。
1997年設立のファーストエスコは工場やオフィスの省エネ支援事業を柱に成長。2005年3月に東証マザーズに上場し、さらなる事業拡大を狙って、2006年にはバイオマス発電事業に参入する。
だが、目論見は外れた。2006年1月に稼働した岩国ウッドパワーは年間9万トンの木くずを調達する予定だったが、2008年2月から予定の60〜80％しか集まらず、稼働率を落としている。
同工場は周辺の中間処理場から木くずを調達している。当初は予定量を確保していたが、周辺にも同様の施設が稼働して、木くずの争奪戦になったのだ。
同社は岩国以外にも、福島県白河市と大分県日田市にバイオマス発電所を建設したが、そこでも木くず不足で苦戦中。バイオマス発電事業で2億円の営業利益を予想していたものの、稼働率の低下などから3億円の営業損失になる見込みだ。これが2008年6月期に4億円の営業損失に転落する主因となりそうだ。
木くずが足りないのは他社も同じ。岩国ウッドパワー近くの山口県美祢市に位置する宇部興産のセメント工場。燃料として石炭を80％、木くずを 20％使う予定だったが、木くずが足りずに石炭の調達量を増やしている。調達範囲を広げても他のエリアと競合してしまうため、ファーストエスコの鳥渕事業部長は、「もはや日本に木くず調達の空白地帯はない」と嘆く。
全国的に木くず不足に陥っているのは、2つの理由で木くずの需要が急増したからだ。
1つは、重油や石炭などの価格高騰。安価な燃料として木くずへの代替が進んだ。2つ目は温暖化対策。木材などのバイオマスはCO2（二酸化炭素）を吸収して育つため、バイオマス発電はCO2を排出しないグリーン電力と見なされる。2002年に電力会社に対して環境価値を上乗せしてグリーン電力を一定量買い取らせる制度ができた。
その結果、2005年に202万トンだった木くずの需要量は2007年には約2.7倍の540万トンに達した。
さらに、供給減も木くず不足に拍車をかけた。2007年6月に改正建築基準法が施行され、住宅の着工件数が減少。住宅の解体件数も減って、建築廃材の供給量が減った影響が大きい。
需給の逼迫で買い取り価格も急上昇。2006年まで木くずはゴミとして処理され、発電施設が費用をもらっていた。ところが、2007年頃から値がつき始め、2008年には高いところでは1トン当たり5000円になった。
600万キロリットルの原料は？
こうした発電用にみられる原料調達のボトルネックは、自動車などに使うバイオ燃料でも同じことが言える。
日本ではバイオエタノール・ジャパン・関西（堺市）が木くずからバイオ燃料を生産しているものの、2007年3月時点で全体で30キロリットルの生産能力しかない。それを2011年には5万キロリットルに、2030年頃には600万キロリットルに生産規模を拡大する目標を掲げている。
その原料は、約3分の2を稲わらなどの草木系と木くずなどの木質系で賄う予定だが、調達のメドは全く立っていない。
農林水産省は今年度からこの課題を克服するための実証事業として32億円の補助金を確保している。農水省の下村聡バイオマス推進室長は、「収集・運搬コストの低減が課題」と話す。
一方、バイオマス利用で先行する企業は、既に調達の重要性に気がつき、対策を進めている。
北越製紙は子会社に廃棄物処理業の許認可を取得させ、木くずを調達しやすい仕組みを作り上げた。ファーストエスコも手をこまぬいているわけではない。建築廃材だけではなく、日本樹木リサイクル協会と組み土木工事で発生する木材の調達を強化している。
森林の間伐材など日本には潜在的に大量のバイオマスがあるが、その利用については調達コストがかさんで全く採算が合わない。効率を重視してバイオ燃料の原料を食料に求めれば、食料不足を招くとの批判を受ける。日本のバイオ戦略の成否は、原料を効率的に調達できるかにかかっている。
日経ビジネス2008年6月16日号6ページより
（転載終わり）
スパイラルドラゴン拝
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