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中小企業が年越しピンチ…貸し渋りで疲弊
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投稿者 めっちゃホリディ 日時 2008 年 11 月 29 日 19:09:15: ButNssLaEkEzg
 

11月29日10時14分配信 産経新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081129-00000501-san-bus_all

 世界的な金融危機による銀行の“貸し渋り”などで、年末の年越し資金を調達できない中小企業の倒産急増が懸念されている。政府は信用保証協会を活用した緊急保証制度を大幅に拡充し、中小企業の資金繰り支援を始めた。ただ、緊急保証は一時しのぎに終わる可能性が高いうえ、さらなる支援を盛り込んだ追加経済対策の裏付けとなる2次補正予算の提出が来年の通常国会に先送りされるなど政府の対応も後手に回っている。

 「夏以降、売り上げが激減している。トヨタでさえ営業利益を1兆円も下方修正する時代に中小企業はとてももたない。協会が認める保証枠はあまりにも少ない。これでは景気対策にならない」

 東京都信用保証協会の本店を訪れた自動車部品製造業者は、悲痛な叫びをもらした。

 二階俊博経済産業相も今月18日の閣議後に麻生太郎首相と国会内で会談し、「緊急保証制度の利用を求め、中小企業者が全国の信用保証協会に殺到している。保証額は1日300億円以上になっている」と中小企業の窮状を訴えた。

 10月31日から始まった制度の拡充以降、相談者が急増。二階経産相が首相と会談した前日には1日の保証額は376億円だったが、26日には4094件の融資に対して1029億円にも膨らんだ。同日までの保証総額は5514億円にまで達している。

 今年度の1次補正予算には拡充のため4000億円を計上しており、保証枠は6兆円ある。来年の通常国会に提出予定の2次補正でも同額程度を計上し、保証枠を20兆円にまで拡大する予定だ。

 仮に毎営業日ごとに1000億円の保証が実施されたとしても、200営業日ある1年間は保つ。経産省は「これだけ用意すれば、余裕をもって対応できる」(幹部)と胸を張る。

 東京商工リーチによると、10月の全国の倒産件数は1429件で、10月としては6年ぶりに1400件を上回った。倒産理由で最も増加率が高いのは「運転資金の不足」だ。

 通常の保証制度の場合、融資先の中小企業が倒産すると、融資した金融機関が信用保証協会から代位弁済してもらえる金額は債権の8割。つまり、2割は返ってこない。これに対し、緊急保証の場合は、信用保証協会が100%肩代わりしてくれるため、金融機関にとってはノーリスクで融資でき、貸し渋りの解消につながる。

 実際、東京都大田区の信用保証協会で緊急保証制度の利用を求めたゴム製品製造業者は「取引先の金融機関に融資を求めたら、緊急保証制度の利用を求められた」と明かした。

 もっとも、保証協会としても、まったく返済のあてのない中小企業にまでめったやたらと保証を付けるわけにはいかない。しかも、保証を受けられたとしても、自転車操業で何とか食いつなぐのが精いっぱいだ。

 ある中小企業経営者は「年末ぐらいまではなんとかいけるが、すでに10%減っている売り上げがさらに落ち込めば、再び手当が必要だ」とため息を漏らす。

 経産省幹部が胸を張るように、保証制度の充実だけで、倒産の急増を回避できるわけではない。

 その前例はある。山一証券や北海道拓殖銀行が相次いで破綻(はたん)した平成9年の金融危機で貸し渋りや貸しはがしが深刻化。政府はその翌年、今回と同様の保証制度の拡充を実施した。

 その結果、平成10年に1万8988件を記録した全国の倒産件数は11年には1万5352件にまで減った。ところが、12年には10年とほぼ同数の1万8769件にまで逆戻りした。保証制度は、倒産を先送りする程度の効果しかないのが実情だ。

 東京商工リサーチ情報部の友田信男統括部長は「前回の金融危機のころはまだ外需がよかったが、今回は内需も外需も共倒れ」と指摘し、倒産件数が一時的に減少しても、いずれ急増することは避けられないとみる。

 政府が10月にまとめた追加経済対策には、保証枠のさらなる拡充に加え、抜本的な体質強化につながる中小企業の法人税引き下げや研究開発支援、販路開拓支援なども盛り込まれたが、即効性には乏しい。しかも、一刻も早く、経営基盤の強化に取り組もうとしても、2次補正予算の国会提出が先送りされ、いつ成立するかもわからないのが実情だ。

 代わりに、与党内で高まっているのが“ばらまき”型の財政出動圧力だ。政府が8月に打ち出した緊急総合対策は「有効需要創出を主目的とした財政出動は行わない」と、財政出動を強く否定。10月の追加経済対策でも「一過性の需要創出を行うことではなく、経済の体質を転換し、日本経済の底力を発揮させる」とし、単なる“ばらまき”はやらないと表明している。

 しかし、自民党の古賀誠選対委員長が23日の岐阜市の会合で講演し、「公共事業費3%削減の枠を突破すべきではないか」と述べるなど、解散・総選挙対策への思惑から財政出動に歯止めがかからなくなる懸念が高まっている。

 財政出動には、需要創造による一定の効果は期待できるが、その恩恵は、自民党の票田である建設業者などごく一部の中小企業に限定される。

 中小企業対策を出しに自民党の既得権益を死守するため、税金が使われ、さらなる財政悪化を招いたのでは、たまったものではない。政府・与党の“迷走”が、中小企業の苦境に拍車をかけている。  

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