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http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10080322348.html から転載。 2008-03-16 09:46:32 冤罪・誤判が続出する中、今強く求められているのは次の課題 ―― ①代用監獄（警察の留置場のこと）を廃止し、取り調べを可視化すること。②公訴事実を認めなければ保釈を許さない「人質司法」を止めること。③自白偏重、調書裁判に陥らず、予断・偏見を排すること。④検察証拠を公判前にすべて開示すること。 ―― である。 以上が実現されないまま、裁判員制度が出発すれば、あらたに一般市民が冤罪・誤判に荷担させられるだけである。 さらに、裁判員を辞退することが厳しく制限され、権力機関による強制といった色彩がきわめて強いことも大きな問題である。gataro は個人的には裁判員制度は「意に反する苦役」を課すものであって、憲法違反（第18条）だと考えている。 世論調査で「裁判員に抵抗感72％」の結果が出ても当然という気がする。 ========================================== http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008031602095736.html 【社会】 来年から重大事件に導入される裁判員制度で、裁判員を務めたくないと考えている“消極派”は７２％に上ることが本社加盟の日本世論調査会による全国面接世論調査（今月１、２の両日実施）で分かった。消極派は２００６年の前回調査より３ポイント少なくなったものの、心理的不安などから依然抵抗感が強いようだ。制度を知っている人も半数程度にとどまっている。 制度開始に向けて検察庁が試行している取り調べの録音・録画は８５％が進めるよう求め、事件報道の表現などを変える必要があると考えている人も６３％いた。 調査結果によると、裁判員制度を「よく知っている」と「ある程度知っている」は、前回調査とほぼ同じ計５４％。制度を評価しない人は５０％で、評価する人を６ポイント上回った。裁判員を「務めたいとは思わない」は３７％、「あまり務めたいと思わない」が３５％。これに対し「多少務めたいと思う」が１４％、「務めたいと思う」は１２％だった。 裁判員を務める場合に心配なこと（複数回答）は「重要な判断をする自信がない」５８％、「殺人など悲惨な事件の審理にかかわる」３４％、「仕事に影響が出る」３０％－の順となった。 最高裁は「裁判員裁判の９割は５日以内に終わる」と想定しているが、こうした審理期間について「妥当」と答えた人は３０％に満たなかった。 取り調べの録音・録画は、判断が難しい自白の任意性の争いを減らすために試行され「進めるべきだ」が４５％、「ある程度進めるべきだ」４０％。 一方、現行の事件報道は、法廷の証拠だけで判断しなければならない裁判員に「大いに影響を与える」「少しは影響を与える」と考えている人は計９０％。過度の先入観を与える可能性があるのは「テレビのワイドショー・情報番組」６０％、「テレビ・ラジオのニュース番組」５０％、「一般新聞の記事」４３％（複数回答）－などとみている。 ６０％超が事件報道に変化を求める半面、容疑者を犯人扱いしないと再確認した日本新聞協会の「裁判員制度開始にあたっての取材・報道指針」など、報道機関の自主的な取り組みを評価する人は８５％に達した。 最高裁の今崎幸彦広報課長は調査結果について「関係機関とも連携し、参加への理解を求めていきたい」と話している。 【注】小数点１位を四捨五入した。 ▽調査の方法 層化２段無作為抽出法により、１億人余の有権者の縮図となるように全国２５０地点から２０歳以上の男女３０００人を調査対象者に選び、１、２の両日、調査員がそれぞれ直接面接して答えてもらった。転居、旅行などで会えなかった人を除き１８１２人から回答を得た。回収率は６０・４％で、回答者の内訳は男性４８・８％、女性５１・２％。 【裁判員制度】 有権者から無作為に選ばれた裁判員６人と裁判官３人が原則審理し、殺人など重大事件の有罪・無罪を判断した上、有罪の場合は刑も決める制度。来年から全国の地裁６０カ所（支部含む）で実施される。今夏から裁判員候補者名簿作りが始まり、１１－１２月に名簿登載通知などが候補者に届く。審理事件は年間約３０００件で、約４０００人に１人が裁判員になると想定されている。
gataro-cloneの投稿
＜「裁判員制度」は取り調べの可視化を前提にすべし＞裁判員に抵抗感７２％ 全国世論調査【中日新聞】
テーマ：日本の司法
裁判員制度は簡単に言うと、十分な審理もせずに「迅速」な裁判をすることを前提にした制度である。そのため第一回公判前に、裁判官、検察官、弁護人・被告人の三者が、証拠や争点を絞り込み、判決日までの審理計画を密室協議によって立てる「公判前整理手続き」制度や、犯罪被害者を参加させる制度を導入する。
裁判員に抵抗感７２％ 全国世論調査
2008年3月16日 朝刊
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