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富松審議監ら地公法違反容疑で告発へ…大分の市民団体（読売新聞）
大分県の教員採用汚職事件に絡み、おおいた市民オンブズマン（永井敬三理事長）は２８日、県教委ナンバー２の富松哲博・教育審議監（６０）ら関係者数人を地方公務員法違反（任用基準違反）などの疑いで、８月上旬に大分地検に刑事告発する方針を明らかにした。
富松審議監以外の対象者や地公法違反以外の容疑について弁護士と協議を進めている。
富松審議監を巡っては、矢野哲郎被告が今春、同県佐伯市の小中学校長から参事に昇任した際、矢野被告から商品券２０万円分を受け取っていたことが判明。このほか、２００７、０８年度の教員採用試験で、特定の受験者を合格させるよう江藤勝由被告に指示していた疑いが浮上している。
オンブズマンは２７日、同県別府市で開いた拡大役員会で、富松審議監のほか、江藤被告や前県教育長らが職員の任用に際し、「受験成績、勤務成績その他の能力の実証に基づいて行わなければならない」と定めた地公法１５条に違反した疑いがあるとして、刑事告発に踏み切る方針を決めた。
永井理事長は「金品授受の有無や額の多寡だけでなく、組織的関与の全容を解明すべきだ。（得点一覧表など）虚偽公文書作成の疑いなども視野に入れて検討している」と話している。
（2008年7月28日 読売新聞）
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20080728-OYS1T00417.htm
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