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暫定税率、速やかに延長を＝地方財政への影響9000億円−滝野総務次官
1月10日19時1分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080110-00000130-jij-pol
総務省の滝野欣弥事務次官は10日の記者会見で、民主党が打ち出した道路特定財源の暫定税率の廃止案の影響について、地方分では9000億円を超える減収があることを明らかにした。その上で「地方財政全体に非常に大きな影響を与える」と述べ、政府が次期通常国会に提出する暫定税率延長のための租税特別措置法改正案や地方税法改正案の速やかな成立を求めた。
地方全体の道路事業費約11兆円のうち道路特定財源から賄っている分は2割。一方、同事業費のうち3割を過去の道路整備の借金返済に充てている。滝野次官は「道路財源がなくなると、（ますます）地方税で（借金を）償還していかなければならず、福祉や教育など他の行政の財源を削ることになる」と指摘。「そういう意味でも、法律を速やかに成立してもらえるようにしなければいけない」と強調した。
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最終更新:1月10日19時7分
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