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http://www.amakiblog.com/archives/2008/01/18/#000676
2008年01月18日
最大のインサイダーは政府であり政府と関係を深める面々である
最大のインサイダーは政府である
ＮＨＫ職員三名が株のインサイダー取引をしたのではないかという疑惑が、１８日の朝刊各紙のトップ記事となっている。「たとえ得られた利益が小額でも、不公正な取引には厳しく対処する」と証券取引等監視委員会は言う。いいだろう。不正は厳しく取り締まるべきだ。この機会に野放し状態の巨悪インサイダー取引者たちを一網打尽にしてみたらどうか。
株を少しでも手がけた事のある者なら誰でも知っている。株で確実に儲ける事が出来るのは、インサイダー取引である事を。公開情報を丹念に研究して会社の業績を調べたり、チャートを辿ったり、底値で買って高値で売る、などと、当たり前の事をしても儲かるとは限らない。経済学者のケインズがいみじくも言ったように株取引は美人コンテストのようなものなのだ。人によって嗜好は違う。売買対象になる銘柄はまちまちだ。だからこそ得をしたり損をしたりする。
そんな中で確実に儲かるのはインサイダー情報を得る事である。株取引をしている連中はあらゆるコネを使ってインサイダー情報を手に入れようと躍起になる。そしてインサイダー情報つくり、操作できる最大の権限者は政府、行政である。その政府情報を入手できる政治家や、その政治家と関係を深める仲間たち。彼らがインサイダー取引をしてまったく行っていないなどと誰が信用するであろうか。
そもそも日本にインサイダー取引を禁止する明確な規定が証券取引法などに設けられたのは８０年代末だという。それまでは政治銘柄などと言われる政治資金提供目当てのインサイダー取引が公然と行われていた。
そしてインサイダー規定が出来たからといって、インサイダー情報をもとに取引を行う事だけで処罰されることはない。法の要件を満たしてはじめて違法になるのだ。そしてその判断は証券取引等監視委員会や検察、司法当局にゆだねられる。
インサイダー取引が厳しく禁じられるのはよい。しかしその取締りはあくまでも公正、公平でなければならない。最大のインサイダー情報保有者である政府と、その違法性を最終的に判断する行政、司法は、まず自らを律しなくてはいけない。ＮＨＫ職員のインサイダー取引だけを大騒ぎしてフタをしてはいけない。
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