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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080121-OYT1T00113.htm
国直轄事業の地方負担廃止を…暫定税率廃止で民主・鳩山氏
民主党の鳩山幹事長は２０日のＮＨＫの討論番組で、ガソリンにかかる揮発油税などの暫定税率を廃止した場合に生じる地方税の減収分を補うため、国の直轄事業として行う公共事業の地方負担を廃止する法案の今国会への提出を検討していることを明らかにした。
同じ番組に出演した自民党の伊吹幹事長は、暫定税率維持などを盛り込んだ租税特別措置法改正案の３月末までの成立を求めた上で、「民主党の小沢代表は暫定税率を廃止する一方で地方の道路もきちんと作ると言っているが、その財源を含めて説明すべきだ」と主張した。
これに対し、鳩山氏は「道路整備のコストを下げることなどで、地方には負担をかけない。国の直轄事業として行っている公共事業のうち、３分の１は地方が負担している。すべて国が支払うようにすれば（暫定税率廃止に伴う地方税の）１兆円近い減収分に相当する。（地方負担をやめる）法案を出そうとしている」と述べた。
また、鳩山氏は、与党が租税特措法改正案を衆院で再可決した場合に首相問責決議案を提出するかどうかについて、「すべては世論だ。世論が沸騰した時に問責（決議案）を出さずに黙っていることにはならない」と語った。
一方、国民新党の亀井久興幹事長は同じ番組で、「国民新党は道路特定財源の現状維持を決めており、民主党と最後まで一緒に、というのは難しい。ただ、政権交代を目指して協力する考えはあるので、（民主党との）接点がないか、知恵は出したい」と述べた。
（2008年1月20日20時12分 読売新聞）
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