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福井日銀総裁会見内容(ロイター)-森永卓郎氏曰く、「福井氏はブッシュ大統領に匹敵する『頑固な楽観論者』」
http://www.asyura2.com/08/senkyo46/msg/365.html
投稿者 JAXVN 日時 2008 年 1 月 23 日 08:12:30: fSuEJ1ZfVg3Og
 

(回答先: 株価急落に対する政府の無策を追求しよう(日本経済復活の会会長 小野盛司)(神州の泉) 投稿者 JAXVN 日時 2008 年 1 月 23 日 07:55:18)

「福井日銀総裁会見の一問一答

1月22日19時59分配信 ロイター

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 1月22日、福井俊彦日銀総裁は金融政策決定会合後に記者会見した(2008年 ロイター/Michael Caronna)

 [東京 22日 ロイター] 福井俊彦日銀総裁は金融政策決定会合後に記者会見した。詳細は以下の通り。
 ──中間評価について、その背景を説明していただきたい。
「世界経済は地域的な広がりを持ちながら成長を続けているとの判断だ。中でも米経済が特に気になるが、個人消費や設備投資は緩やかな増加を維持しているが、住宅市場の調整が長引いており、あるいは失業率が最近になりいく分高まっているなど、米経済は減速感が強まりつつあると思っている。引き続きサブプライム問題とその影響を注視していく必要がある」
 「日本経済は、世界経済が全体として拡大あるいは成長を続けている下で、日本からの輸出は増加を続けている。米国向け輸出はここ数四半期、少し弱めとなっているがその他地域向け輸出は順調に伸びており、全体の輸出は増加を続けている。国内民間需要は一言で言えば増加している。企業収益が高水準で推移する中、設備投資は引き続き増加基調にある。この間、住宅投資は改正建築基準法の施行から大幅に減少している。雇用者所得は1人当たり賃金は引き続きやや弱めの動き。もっとも雇用者数は増加を続けており、雇用者所得は緩やかな増加を続けている。こうした下で個人消費は底堅く推移していると判断される」
 「以上、内外需要動向について申し上げたが、供給面では生産は増加を続けており、在庫もおおむね出荷とバランスが取れている。こうした面からみても、経済のバランスが目先崩れるリスクは少ない。先週の支店長会議でも、足元の景気は一部で弱めの動きが見られるが、多くの地域で景気は拡大あるいは回復の方向が続いているということを確認した」
 「まとめると、日本経済は生産・所得・支出の好循環メカニズムが基本的に維持される下で、先行き物価安定の下での息の長い成長が続くがい然性が引き続き高いと判断している。しかし、世界経済・国際金融市場・原材料高などの不確実性に加えて、国内景気も足元、住宅投資の影響などから減速していると見られる。したがって私どもとしては、今後公表される経済指標や情報、内外の金融市場の情報などを丹念に点検し、見通しのがい然性とそれに対するリスクをさらに見極めたうえで、適切な政策判断を行いたい。これが今日の結論だ」
 ──展望リポートの中間評価において景気判断を下方修正しているが、利下げを検討する過程にあると考えていいか。
 「中間レビューを経た後の先行きの経済見通しについて、基本的なシナリオは大筋維持している。これまでの基本的な金融政策のスタンスに変わりはない。つまり、見通しのパスのがい然性と上下両方のリスクを丹念に点検しながら、適切な政策判断を、その都度の政策決定会合できちんと行っていくことに尽きる」
 「マーケットの一部で、米国を中心とする世界経済の不確実性、グローバルな金融資本市場における不安定性を大きな背景として、先行きの金融政策について、どちらかというと金利引き下げ方向、極端な場合には日本の金利政策についても一部でそうした観測が出ていることは承知している。背景となる経済・金融情勢が先行きを判断する上で微妙な局面に差し掛かっていることは、その通り受けとめている」
 「しかし、金融政策の適切性を確保するために大切なことは、目先の状況だけで判断するということではなく、あくまでフォワードルッキング、先々まで経済・物価のパスをきちんと見通して確信を持って政策の判断を行うということだ。この点で申し上げれば、今日の中間評価では、昨年10月に示した見通しに比べて経済は、足元、幾分下振れている、消費者物価は幾分上振れているということだが、来年度に向けては経済・物価ともに見通しにおおむね沿ったものになるとの判断だった。従って、最もがい然性の高い見通しとしては、日本経済は物価安定の下で緩やかな拡大を続けるというもので、こうした情勢判断の下では、先行きの金融政策運営の基本的な考え方はこれまでと変わりはないということだ」
 「リスク要因については、変化の激しい環境の中で刻々と変わる。十分にフォローし、政策判断の中に的確に取り入れながら、的確な判断を重ねていきたい」
 ──サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)関連で米国の金融機関の損失が拡大する見通しだが、それが日米金融機関に与える影響をどうみるか。
 「米国の主要金融機関の昨年第4四半期の決算をみると、証券化商品の市況下落を主因として、いくつかの先で多額の損失を計上した。これらの金融機関では損失を認知するとともに、減損処理を行い、資本の増強を図るということで、なるべく早期の対応を進めようという努力をしている先が少なくない。全体として問題解決に向けての動きが進行中というふうに、私どもは受け止めている。この先の経路がどういうふうになるか、まだ不確定な要素を残しているが、民間金融機関において、引き続き、こうした問題解決に向けての努力が積極的に進められていくとわれわれとしては期待しているという現状だ」
 「日本の金融機関についても、昨年9月の中間決算以後、海外市況は一段と悪化しており、これに伴い証券化商品、その関連の損失額は拡大しているとみられる。しかし日本の金融機関の場合は、証券化商品への関与の度合いは欧米金融機関に比べて相対的に小さく、これまでのところ、損失は各金融機関、金融グループの期間収益や経営体力の範囲内で、吸収可能とみられる」
 「したがって現時点で、今回の問題がわが国金融システムの安定性に深刻な影響を及ぼすとは考えていない。私どもとしては、引き続き米国、欧州の金融市場の動向を慎重に点検しながら、日本の金融機関に対して、一層のリスク管理の向上に向けて、努力をしてくださるよう、促していきたいと考えている」
 ──世界的に株安となっているが。
 「大きな背景として、既に申し上げた通り、米国をはじめとする世界経済全体の不確実性ということを市場が強く認識している、あるいは国際金融資本市場における全般的な不安定性ということについても引き続き、強く認識している。いろいろな市場で投資家がリスクを避ける、リスク回避の動きが足元強まっている。そうした流れの中で、世界的にみて株価の下落が急激に進行中だと、私どもは理解している」
 「日本の株式市場についても例外でないという状況で、中央銀行の立場からは、十分警戒的な目でフォローしていかなくてはいけない。経済全体の分析ということを常に背後に踏まえながら、冷静な事態の把握に努めていきたいと思っている。日本の経済全般の姿とか、一般的に言って、サブプライムローン関連の問題の波及ということは既に申し上げたが、株価自身の下落についてはむろん、そのこと自身が直接的に日本経済へも、言わば逆資産効果、あるいは企業、消費者マインドへの影響等を通じて直接、ネガティブな影響をもたらすリスクがある。その点からも注意深く見ていきたいと思う」
 ──欧米は目先の状況に対応するために利下げしているが、日銀の姿勢はどうか。日本の金利水準が低いため、利下げという選択肢をとりづらいということはあるのか。
 「主要国の中央銀行の金融政策の基本的な考え方は、毎回の国際会議で十分、すり合わせをやっているが、目先の状況だけで政策判断を行って正しい金融政策ができる思っている中央銀行は一つもない。先々まで経済・物価の情勢を読み取ることにエネルギーを注入し、真剣に分析作業を続け、それを土台に政策判断を行っている。各国それぞれの経済あるいは金融資本市場の状況は、差し迫った問題と先々予想される問題が入り交じって中央銀行の目には映る。投資家や市場関係者などの目から見ても、各国経済・金融の姿は多くの問題が見えるが、目先の問題が非常に大きく映る場合と、遠くの問題を考えることが適切な場合といろいろなケースがある。欧米諸国の場合もかなり先々まで分析作業を施した上で金融政策の最終的な判断をしていることは間違いない。それぞれの中央銀行における、日本銀行流にいう議事要旨を事後的に検証しても、そうした議論の集積が十分に行われていることを確認している」
 「日本の場合、金利水準が低いゆえに、金融政策について制約があるという前提で物事を考えるという立場はとっていない。あくまで情勢判断を中心に考えていく。フォワードルッキングであり、確信が持てればライトタイミングで必要な施策をとるという機動性を十分に保ちながらやっていきたい。目先の現象で目を曇らせず、性急な判断で物事を処理することを避けながら、ということを繰り返し申し上げたい」
 ──株価の金融機関の健全性への影響をどうみるか。昨年の世界の株価のパフォーマンスをみると、日本株が劣ってみえるが、その理由をどうみるか。
 「日本の金融機関のバランスシートの健全性、それから金融機関行動としての健全性、バランスシートに今のこのグローバルなサブプライム問題に端を発した市場の混乱の影響は、やはり昨年秋に比べて少し広がって及んできていると思う。われわれは個々の金融機関に対するモニタリング活動で、そこのところは正確に把握する努力を続けている。しかしこの面で言う限り、金融機関の期間収益とか資本というか経営体力で、十分可能な範囲内で動いていると受け止めていいる」
 「金融機関行動としての日本の金融機関の動き、特にリスク管理に対する姿勢だが、これは過去4年以上の苦しい経験を経て、他の先進主要国の金融機関に比べて、リスク管理の姿勢が甘いという意味で劣っているということは、もはやない。かなりしっかりしたリスク管理体制を築いてきているし、これからもそういう努力をしようという姿勢が明確だ。バーゼル2を昨年初めから、やや先行する形で日本は実施しているが、このことも、なにがしか金融機関行動、そういうプルーデンスの行動を、後ろから促す効果をいくらか持っているかなという感じを持っている」
 「株価の下落だが、いつを起点に取るかによってかなり差が出るが、最近日本の株価の下落幅が、少し他国に比べて大きいという感じを持たれるのも、現象として否定しえない面があると思っている。おそらくは基調的には世界同時株安という感じの範囲を超えているとは思わないが、円相場の動きが少し円高方向に振れているということがひとつあると思う。それから、日本の株式市場において、過去に比べて外国人投資家のウエートが非常に上がっていて、少し振り返ると2005年あたりは、外国人投資家の日本株の買い増しが非常に大きかったわけで、今やはり世界的にポートフォリオの見直しが行われる中で、多分外国人投資家による、ほかの投資ポートフォリオで生じた損失を、日本株の売却によって益出しをしてカバーするという行動も少し加わってきていて、それが追加的な株価押し下げ要因になってきている可能性がある。一つひとつの投資家の行動を全部見ているわけではないが、全体としての動きをみる限り、ある程度そういうことも言えると思う」
 ──米景気について、減速だけではなく、後退にまで至る可能性をどう見るか。
 「米経済は昨年第3四半期くらいまでは減速しながらも、成長率は比較的高めのものを維持し、昨年第4四半期にかなり成長率を下げ、今年の第1四半期、第2四半期には成長率をもっと下げるという減速のパスは一応想定されているライン。下期以降、極めて緩やかに潜在成長能力のラインに向かって、回復のパスをたどっていくだろうというのが標準シナリオ。この標準シナリオをさらに割り込む経済のパスになるかは、そうはならず、標準シナリオがキープされたかたちで、今年の下期以降の経済につながっていくがい然性の方が高いと思っている」
 「米国の住宅市場の調整が深まっているが、在庫水準や住宅価格の調整という面から見ると、住宅市場の底入れの時期は明確に見えない。このため米国経済全体についても底入れの時期が、今はまだ明確に見えないという不確実性を伴っていることは確か。だからといって全てを悲観シナリオに塗り替えなければならない状況ではない」
 ──国内住宅投資について一連の法改正の影響が予想より大きく官製不況との声もあるが、いかがお考えか。
 「改正建築基準法に伴う影響が予想以上に大幅であり、予想以上に長引いていることが、下振れの基本要因だとみている。それ以外に何か政策的な要因が強く絡んでいるかはあまり明確でない。あまりそういうものをわれわれは認識していない。したがって建築確認に関する手続き面での問題が解消していけば、住宅投資は徐々に回復していくと考えている。実際、新設住宅着工戸数をみると、非常に低い水準からではあるが、持ち直しの動きが出始めている。おおまかに言えば来年度入り後、住宅投資は回復に向かう可能性が高いと考えている」
 「ただ、そういうと改正建築基準法の影響だけか、というとことになってしまうが、私どもは改正基準建築法以前から住宅投資動向をフォローしてきている。そういう目でみると、マンションについて、特に都市部ではかなり物件価格が上がってきている。そういう地域では新規購入態度に弱さが認められるように昨年からなってきている。今、基準法改正の影響がその上でに乗っかり、両者を見分けるのが難しくなっているが、私どもは改正建築基準法の影響は徐々に薄れていくと思うが、物件価格の上昇などから弱さが見られている部分には少し尾を引く可能性があると見ており、住宅投資は来年度入り後に回復するが、回復のペースについてはいくばくか不確実性が募っている」
 ──2月の東京での7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)では、どのような議論になるのか。
 「G7はトピックに焦点をあてるとみられがちだが、実は定期的に開かれて、世界経済の現状と先行き、世界経済をめぐる様々な課題について、主要国の財務相・中銀総裁が率直に議論し、定点観測する貴重な会議だ。来月日本で開かれるG7でも、世界経済の現状と先行きについて、グローバルな金融資本市場の環境変化の中で、先行き展望について認識を共有できるような、厚みのある議論を行わなければならない。議長国である日本がそういう方向でリーダーシップを発揮し、率直な意見交換を進めたい」
 「経済・金融情勢のほかに、いつもそうだが、中期的な課題としてIMF・世銀改革問題、エネルギー環境問題、低所得国への開発問題など、回を追うごとに議論の中身が進展してきている。もちろん今の経済の不透明性、あるいは金融資本市場の不安定性が大きなテーマになるにしても、中期的に重要な課題として、今までのそうした内容も議論することになると思う。時間が限られた中で多くの内容を議論するので、議長国の責任は重いので、財務相が議長をされるので私はそれをしっかりサポートしたい」
 ──サブプライム問題の発生後、5─6カ月がたっても問題は解決の方向に向かうというよりは悪化しているようにも見えるが認識は。
 「先ほど国際金融資本市場で不安定な状態が続いていると一言で申し上げたが、今の質問に従って少しかみ砕いて申し上げれば、昨年夏以降の市場の混乱が起こった後、中央銀行としてどうしても短期的にしっかり対応しなければいけない問題、広い市場の動揺から中央銀行にいきなり強い課題として突き付けられてきたのが、短期金融市場における流動性確保の問題であった」
 「短期金融市場が流動性欠如のために機能停止になると、非常に広範囲な金融資本市場に強いダメージが起こるので、市場機能全体を維持していくために中央銀行の強い責任事項という認識の下で、各国中央銀行、特に主要国中央銀行が協力して事に当たってきた。対応については各国ごとに市場の状況が違っているというふうなことなので、議論を十分して、認識をそろえる必要があったが、昨年の年末の接近とともに一段とその必要性を強く中央銀行の総裁の間で感じて、12月の中旬に流動性の供給を市場に対して積極的に行うということで、協調的な行動を一段と強めたということはご承知の通りだ」
 「これらの処置の効果はかなり短期金融市場において出てきていると思っていて、いずれの国においても異様な緊張感がなく年末を越えることができたということであるし、特にターム物金利についてはかなり高いところに上っていたのがいくらか低下してきているということだ。もちろんまだ短期金融市場から完全に目を離すことはできないので、引き続き注意深く市場の調節に当たっているという状況だが、いくらか事態は改善しているということである」
 「証券化商品市場は、子細に見るとABCP(資産担保コマーシャルペーパー)の発行残高などは最近に至って小幅増加するという程度の改善は出てきている。しかし、小幅増加したと言っても、ABCPの発行残高はなお低水準にあるし、CDO(債務担保証券)などの取引も依然としてかなり停滞色が強いという状況で推移しているので、証券化商品市場全体としてどうかと言われると、引き続き機能がかなり低下した状態にあると総括せざるを得ない状況にある」
 「社債市場だが、主要国押しなべて機能停止ということではなくて、社債の発行は相応の規模で続いているということであるが、欧州を中心に以前と比べると、やや弱めという印象は免れない。社債のスプレッド、あるいはCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)プレミアムについては年明け後、むしろさらに拡大している。つまり問題がやや広がっている面もある状況だ」
 「マネーマーケットという扇の要みたいなところについては、十分流動性を供給することによって、扇の要がバラバラにならない努力は続けられており、その目的は大方達成され続けているということだが、市場全般として広く目を通してみると、やはり投資家のリスクを避ける姿勢というのが根強い状況で続いており、全体として市場はかなり不安定な状況を続けている」 
 「最後のモノライン(米金融保証会社)についての質問だが、サブプライムローン問題の影響による財務悪化の懸念というものが、これまでも多くの関係者の頭にあり、先週までに格付け会社がいくつかの大手先を格下げ方向で見直すと既に発表した。一部は実際に格下げが行われたということである。モノラインの格付けの見直しというのは、モノラインの保証する地方債や証券化商品の格付け変更につながる。あるいは、モノラインを相手方とするCDS取引といった形の、言ってみれば保険を付けてもらう取引だが、それについても評価替えを通じて米国金融市場や金融機関経由で影響を及ぼし得るものだとみられる。まだ格付け変更が実際に一部について行われたばかりなので、今後の状況の展開についてこれからの動向を注意深く見なければいけないと思う。わが国の金融機関の影響も含めて慎重にウォッチしていきたいと思っている」
 ──次期日銀総裁はどのような人物が的確か。また、与野党の調整が崩れた場合、総裁が空席になるのではないかとの懸念が市場で出ているが、これについてどう考えるか。
 「私の後任、あるいは副総裁の人事については、100%国会の人事なので、国会で問われて、いくつか一般論として、望ましい人物のイメージのようなことを話したことがあるが、あまり繰り返して申し上げるのも変なので、皆も承知の通りのことが一般論として頭の中にあるということでお許しいただきたいと思う」
 「こういうふうに、記者の方々とも実体経済だけでなく、マーケット、それも世界のマーケットの隅々の現象にわたるまで記者会見の場で詳しく意見交換をしながら、認識の共有を得なければいけない。どこの国の経済にとっても、そういうふうにグローバル化の中でダイナミックに展開する経済というのは、全てそういう状況になってきている。その時に中央銀行の幹部が任命されないことを私は想定できないし、日本銀行法においてもそういうことは当然想定していない。政府・国会の良識の線に沿って必ずや的確な人が任命される。繰り返し申し上げるが、私はそのように固く確信している」
 *情報を追加して再送します。
最終更新:1月23日8時0分」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080122-00000008-reu-bus_all

さすが、森永卓郎氏が「福井氏はブッシュ大統領に匹敵する『頑固な楽観論者』」と言うだけの事はある、というべきでしょうか。

関連
2008年景気展望(2) 景気が後半に上向く理由 (2008/01/11)森永卓郎コラム
(日経BPネット)
「(中略)
ブッシュ大統領がイランを攻撃するリスク

 ただ、2008年後半の景気回復には、大きなリスクが二つある。それは、2人の頑固な「楽観主義者」の存在だ。

 その一人は米国のブッシュ大統領である。ブッシュ大統領は、12月4日の会見でこう語った。「イランは危険だったし、いまも危険だし、そして将来も危険だ」。米国の情報機関が、イランの核問題に関するこれまでの判断を修正して、「イランが2003年秋に核兵器開発を中止していた」とする新しい判断を示したのに、である。

 情報機関の発表は、イラクでの失敗を念頭に置いたものに間違いない。ブッシュ大統領は「イラクが大量破壊兵器を保有している」という理由で、イラク戦争を開始したが、結局大量破壊兵器は見つからなかったことはご承知の通りである。それどころか、多くの戦死者を出しただけでなく、原油は高騰し、米国の財政は大赤字となり、ドルは暴落した。世界経済にも大きなマイナスを与え続けている。

 情報機関とすれば、そうした「前科」を踏まえ、早めに「イランは核兵器開発を中止している」という情報を明らかにして、イランへの武力行使をしないように牽制したのだろう。だが、ブッシュ大統領は、そうした情報に耳を貸そうとしなかった。武力行使を排除しない方針を改めて示したわけである。

 わたしがテレビでご一緒する軍事や外交の専門家に聞いてみると、誰もが口を揃えて、「米国がイランを攻撃して、よくなることは何もない」と言う。だが、そのあとに「ブッシュだったらやりかねない」と続けるのも一致している。

 ブッシュ大統領の任期は2009年1月までだが、今年大統領選挙が行われるので、実質的には今年いっぱいと考えていい。その最後っぺのようにイラン攻撃に出る可能性は、けっして低くない。楽観主義者のブッシュ大統領は、なんとかなるだろうと思っているかもしれないが、もしイランとの戦争にでもなったら、米国の財政は破綻してドルは暴落。世界経済は大混乱に陥るだろう。
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/115/index3.html
福井日銀総裁が利上げをするリスク

 もう一人、周囲の情報に耳を貸さない頑固な「楽観主義者」がいる。それが、日銀の福井総裁だ。前述したように総裁の任期は今年3月に終わるが、任期切れ間近に再利上げをする可能性はまだ残されている。

 11月13日の金融政策決定会合においては、水野委員が利上げを提案したとされており、その点について、会合後の会見で記者から、「仮にいま利上げをしたとしたら、市場が相当荒れたのではないか」と質問された。すると、福井総裁はこう答えたのだ。「水野委員だけではなく、ダウンサイドリスクをとらえて一直線に悪い方向にシナリオを書き換える政策委員は一人もいない」。

 つまり、「『景気が着実に回復する』という日銀の標準シナリオを下方修正する委員はいない。今後も利上げを継続していきたい」という意欲を示したわけだ。

 だが、失業率は4%台へと上昇し、前回のコラムでも述べたように景気動向指数の先行指数がバブル崩壊以後16年ぶりにゼロに転落するなど、多くの景気指標が黄信号を示している。にもかかわらず、福井総裁はそうした情報に聞く耳を持たず、楽観主義で突っ走ろうとしている。

 米国の金利はまだまだ下がっていくはずだ。ここで福井総裁が最後っぺで日本の金利を上げてしまうと、日米の金利差は急激に縮小していくことになる。すると、これまで米国に向かっていた資金が逆流し、ドル暴落の引き金になるだろう。

 イラン戦争勃発、日本の再利上げ――このどちらもドル暴落を引き起し、世界経済に混乱を招くことになるわけだ。ブッシュ米大統領と福井日銀総裁という任期切れを前にした2人が、2008年の世界経済の命運を握っていると言っても過言ではない。
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/115/index4.html

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