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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080122-OYT1T00741.htm
河野衆院議長と江田参院議長が２２日、国会内で会談し、国会運営で与野党協議が行き詰まった場合、必要に応じて両院の副議長を交えた４人で対応を協議することで合意した。
衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」の運営について両院議長が公式に意見交換するのは初めて。
会談は河野氏の呼びかけで行われ、衆院の横路孝弘、参院の山東昭子両副議長も同席した。
両議長の記者会見などによると、会談では、与党が新テロ対策特別措置法について参院否決後、半世紀ぶりの衆院再可決で成立させた先の臨時国会に関し、「ほめられたプロセスではなかった」（江田氏）との認識で一致した。そのうえで、今後も与野党の話し合いがつかない事態が生じた場合、衆参の正副議長の４人で協議する場を設けることとした。
再可決の是非や、今国会の焦点となっている揮発油税の暫定税率維持を含む租税特別措置法改正案など個別法案の扱いは話題にならなかったとしている。
通常国会召集直後のこの時期に、両議長が異例の会談を行った背景には、与野党が冒頭から対決姿勢を強める中、話し合いによる合意形成の重要性を訴える狙いがあるとみられる。ただ、衆参正副議長による協議の定例化は見送られた。与野党の間では「両院議長の協議結果を与野党が受け入れる保証もない。深入りすると、逆に国会や議長の権威に傷が付きかねない」と懸念する声もある。
（2008年1月22日23時26分 読売新聞）
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