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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080123-OYT1T00334.htm
首相、代表質問で「法案成立が景気には一番良い影響」
福田首相は２３日午前の参院代表質問で、世界同時株安について、「（米国の低所得者向け住宅融資）サブプライムローン問題の我が国金融機関への影響は限定的だ。企業部門は底堅く、基調はしっかりしているが、内外の経済動向を引き続きよく注視する必要がある」と述べた。
その上で、「２００７年度補正予算案、０８年度予算案、関連法案の早期成立を図ることが、景気には一番良い影響を与える」として、民主党など野党に協力を求めた。
政府が２３日に閣議決定した揮発油税などの暫定税率維持を含む租税特別措置法改正案については、「失効した場合は、国・地方とも大幅な歳入減となり、道路整備に重大な影響を及ぼす」と指摘した上で、「何よりも国民生活の混乱を防ぐことを考える必要があり、年度内成立がどうしても必要だ」と強調した。
首相は、年金記録漏れ問題で、加入者に確認を求める通知について「わかりにくいとの指摘もあるので工夫する。回答が来ない方には、発送から３か月後、６か月後をめどに再度はがきを出して確認をお願いする」と述べた。
薬害Ｃ型肝炎被害者の救済については「解決に時間がかかったことは大いに反省しなければならない」と述べ、改めて謝罪した。
公明党の浜四津敏子代表代行、民主党の工藤堅太郎氏の質問に答えた。
（2008年1月23日13時58分 読売新聞）
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