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今日は東京でも雪が降った。今朝から私の窓からもチラホラと雪が降っているのが見える。しかし、積雪にはなっていない。庭をみてもちょっと白くなっているところがあるくらいだ。雪の本場(?)で育った私にはなんともピンとこない雪の降り方である。
ＮＹダウ、１２８ドル安
――大幅利下げで下げ渋り２２日のニューヨーク株式市場は、大企業で構成するダウ工業株平均が一時、前週末終値比４６４．４８ドル安まで下げたが、米金融当局の緊急利下げを受けて持ち直した。ただ、前週末終値比で上昇にはいたらなかった。終値は５営業日続落となる同１２８．１１ドル安の１万１９７１．１９ドルで、終値では０６年１０月以来約１年３カ月ぶりの安値だった。
連休明けの取引となった２２日は、日本のほかアジアの新興国市場や欧州各市場での急落を受けて売り注文が先行。大幅利下げの発表で、サブプライム関連損失の計上が続く金融株などを中心に買い戻され、値を戻した。その後は売り買いが交錯し、前週末比１５０ドル安前後でもみ合った。
市場では、追加利下げなどへの期待感も出ているが、米景気後退への懸念が強い。ダウ平均の終値は昨年末と比べて１２９３．６３ドル下げ、下落率は９．８％に達しており、「当面は不安定な相場が続く」（市場関係者）との見方が多い。
同日の欧州株式市場は取引開始直後に前日比４〜５％安まで売り込まれた後、米国の緊急利下げで反発するなど乱高下した。英国株とフランス株の終値はそれぞれ同２．９％高、２．０％高となったが、ドイツ株は０．３％安と続落した。
一方、ニューヨーク商業取引所の原油相場は、米景気の減速にともなう需要減を見越した売り注文が優勢で下落し、国際指標となる米国産ＷＴＩ原油の先物価格の終値は前週末終値比０．７２ドル安の１バレル＝８９．８５ドルだった。＜asahi.com 2008年01月23日10時05分＞
経済に門外漢の私ですら世界の株式動向が気になるのだから、株価情報は現在の重要なニュースだと思う。しかし、どのニュースでも等閑(なおざり)だったのは、わが国のジャーナリズムの感度が鈍いからであろう。これはいつも感じることである。政治に関してはもっと感度が鈍い。これは中立公平であること以前の問題である。
ジャーナリズム産業は文化の分野の産業である。わが国が本来ならばいちばん重視しなければならない分野の産業である。“ハードからソフト”などと多くの政治家や経済人がいってきたが、要するに口だけなのである。ジャーナリズム産業は自由な精神が保障されていない社会では絶対に育たない。自公“合体”体制の存在は、それを明らかに阻害しているのである。
それにしても世界の同時株安に関するわが国の政府与党や経済界のトップの発言の酷さは、お粗末すぎる。アメリカでさえ緊急経済対策を発表したし、公定歩合の利下げをした。わが国の責任者はアメリカのやることをただ見ているだけである。そして「わが国の経済の動向は堅調である」と嘯(うそぶ)いている。福田首相に至っては、その対策は「平成20年度の予算と予算関連法案を速やかに通すことである」と十年一日のごとく国会でヌケヌケと答弁している。本当に日本経済に自信をもっているのか。そんなことはない筈である。そうだとしたら、恥ずかしくないのだろうか。
政治の武器は言論である。政府のやる気を感じさせる適切なメッセージは、予算を伴う措置に匹敵することもある。いつもいっているように政治とは“具体的な状況における具体的分析”の能力である。自公“合体”政権はこのことが全然分かっていないのである。今朝からNHKでは参議院本会議で行われている施政方針演説についての質疑が放映されている。
福田首相が答弁しているが、官僚の書いたペーパーを一生懸命に読んでいるだけである。読んでいることが悪いといっているのではない。官僚の書いているペーパーそのものに全く内容がないのである。わが国の官僚には具体的に生起した問題に対処する能力が無くなったのである。それをチェックする能力が福田首相や閣僚に無いから、お恥ずかしいペーパーをただ読んでいるのである。要するに自公“合体”体制には、政権担当能力がないということなのである。
それでは、また。
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