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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/71760.html
租特法改正、分離提案応じず 民主に与党回答、あす衆院提出（01/22 07:07）
自民党の大島理森国対委員長は二十一日、国会内で民主党の山岡賢次国対委員長と会談し、民主党が求めていた、租税特別措置（租特）法改正案のうち揮発油税（ガソリン税）の暫定税率に関する部分の「分離提案」について、応じないと回答した。また同改正案の衆院提出を、当初予定の二十五日から二十三日に前倒しする政府方針も伝えた。
大島氏は分離に応じない理由について「税は全体の議論をした方が、国民のためにも分かりやすい」と説明した。
山岡氏は「ゼロ回答」と反発。二○○七年度補正予算案を審議する前に、衆院予算委員会で年金問題や経済政策に関する集中審議を行うよう要求したが、折り合わなかった。
これを受け、民主、共産、社民、国民新の野党四党は国会内で国対委員長会談を開き、結束して政府・与党に対抗する方針を確認。補正予算案や同関連法案の徹底審議を求めていくことで一致した。
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