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貯蓄は愛国的
テーマ：売国・亡国
毎日jp 貯蓄率：１０年前の３分の１ 過去最低３．２％、高齢化進み賃金伸びず （引用開始）
日本の家計貯蓄率が急速に下落している。内閣府が発表した０６年度の国民経済計算によると、同年度の家計貯蓄率は３・２％と、０４年度の３・４％を下回り、９６年度に現基準に改めて以来最低。前年度比では０・３ポイント低下した。急速な高齢化や賃金の伸び悩みが背景にあり、現基準でピークだった９７年度の１１・４％から、１０年足らずで３分の１以下の水準まで低下している。
家計貯蓄率は、家計収入から税金などを差し引いた可処分所得のうち、貯蓄に回した割合。「日本人は貯蓄好き」と言われ、過去に家計部門は高い貯蓄率を誇っていたが「高齢化の進展で貯蓄の取り崩しが進んだ」（内閣府）ため、７５年度の２３・１％（旧基準）をピークに緩やかに低下。近年はデフレ経済で賃金が伸び悩んだ影響もあり、貯蓄率の低下に拍車がかかっている。
好調な企業業績を背景に０６年度の国民所得（３７３兆２０００億円）は前年度比１・８％増えたが、企業が社員に支払った雇用者報酬（２６３兆円）の伸び率はこれより低い１・３％。国民所得に占める雇用者報酬の割合を示す労働分配率は、前年度比０・３ポイント低い７０・５％となった。企業の高収益の恩恵が家計に波及しない状況が続いている。【三島健二】
毎日新聞 2008年1月9日 東京朝刊
（引用ここまで）
国民が貯蓄に励めば銀行はその金を資金として貸し出しが出来るわけです。戦後の復興はこの国民の高い貯蓄率（可処分所得に対する預貯金の割合）に支えられてきたのですが、現在は貯蓄率が10年前の３分の１まで落ち込んでいます。非正規雇用の増加、上がらない賃金、保険料の値上げや増税などで、家計は火の車。その可処分所得（所得から税金など差し引いた手取り分）の落ち込みをカバーするため、貯蓄を取り崩して生活費に充てているので、下がる一方の貯蓄率はいつの間にか先進国の中では「貯蓄大嫌い浪費家」の米国についで２番目に低い水準になってしまい、このままだと数年後には貯蓄率がマイナスになるのではと言われています。
これも小泉構造改革の成果ですが、働いても働いても生活保障費以下の賃金しか得ることができないワーキングプアや派遣・アルバイトなどの非正規労働者があふれる現状で、政府が今のように経済財政諮問会議の欲ボケ民間議員の言いなりでは当然そうなります。
NHKが叩かれるのはこういった政府与党・財界に不利なことを遠慮なく報道するからでしょ？さすが下種な清和会。だからNHKを民営化なんかしたらだめなんです。民間の広告料に頼り電通の支配下に入ってしまえば朝から晩まで他のTV局と同じようにアリコのCMと頭が悪くなるアホなバラエティばかりになります。
ある意味お金を貯めることは愛国的なわけですが、庶民はわずかな貯蓄さえできずにいる状態。ただし、貯蓄もせず借金してまで浪費するバカ、たとえばパチンコに狂ってサラ金から借りるようなのは「売国奴」そのものでしょう。
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