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http://www.asahi.com/politics/update/0125/TKY200801250151.html
2008年01月25日12時23分
高村外相は２５日の閣議後の記者会見で、自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）に携わる際の武器使用基準について、自衛隊を海外に派遣するための一般法（恒久法）の議論にあわせて、緩和の方向で検討すべきだとの認識を明らかにした。
武器使用基準はＰＫＯ協力法で、隊員や管理下に入った者の「生命等の防護のために必要な最小限度のものに限られる」と定められており、イラクやインド洋への派遣でも同じ基準をとってきた。これについて高村氏は「私個人としては、（自衛隊が）どういう活動をするのかということと、武器使用基準は密接な関係があり、検討課題だ」と述べた。
また、一般法について「今年中にどこまで行くかは政府全体で決めなければいけないが、自衛隊を含む人的貢献がより一層できるように検討した方がいい」と述べたうえで、法案の提出時期について「私としては遅いより早い方が良い」と語り、通常国会への提出を視野に調整を進めるべきだとの考えを示した。
自民、公明両党は２月上旬にも、一般法を検討する与党プロジェクトチームを発足させる方向で調整している。
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フォローアップ:- ＜自衛隊海外派遣＞恒久法制定目指し検討進める 高村外相（毎日新聞） クマのプーさん 2008/1/25 23:22:55
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