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http://mytown.asahi.com/okinawa/news.php?k_id=48000000801170001
2008年01月17日
米海兵隊が朝鮮半島有事の際、沖縄・普天間飛行場に最大で３００機の航空機を配備する計画をもっており、代替施設にも同等の能力をもたせる考えだったことが、朝日新聞が入手した米国の公文書で明らかになった。平時の約７０機から４倍強に増強されることになり、有事の航空部隊の重要な「出撃基地」に位置づけられていたことがわかった。米軍再編でも同飛行場の重要性は変わっておらず、今後の日米両政府の協議が注目される。
この文書は、日米両政府が９６年４月に普天間飛行場の全面返還に合意する直前の同年１月２３日付。第１海兵航空団（沖縄）が、米国防総省のキャンベル次官補代理（当時）に背景などを説明する際、用いられた内部メモとスライド資料。
キャンベル氏は同年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の決定や実施にあたり、米国側の実質的な責任者だった。
資料によると、同飛行場の代替施設を「朝鮮半島有事の作戦計画に備える航空、地上部隊の拠点」と位置づけている。
その上で「有事には航空機３００機が普天間を使用する予定」とし、内訳として普天間飛行場の現有機の７１機に加え、「一時通過」の１４２機と「追加配備」の８７機が増派されると記載。３００機の内訳は空中給油機など固定翼機２１機を除くと、２７９機はすべて輸送用や攻撃用のヘリコプターからなっている。
海兵隊側は代替施設の条件として「普天間飛行場の軍事能力が必要」として、同規模の機能を強く求めている。
文書にはこのほか、同施設の機能の重要性についても記述している。
ＳＡＣＯ策定当時、同飛行場の代替施設に航空機約３００機が配備される可能性について、軍事専門家の一部が指摘していたが、公文書で明らかになるのは初めて。
●普天間の大きさ理由がわかった
我部政明・琉球大教授（国際政治学）の話 常駐している軍用機の数に比べ、米軍普天間飛行場の規模がなぜこんなに大きいのか、その理由がこの公文書でわかる。朝鮮半島有事などでは、普天間飛行場と同様、嘉手納基地にも空軍機が大増派されるのだろう。ＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）当時の計画だが、新たな代替施設でも、基本的に米軍機の増派計画や考え方は変わっていないと考えられる。
◆キーワード
＜普天間飛行場移設問題＞ 普天間飛行場は沖縄県宜野湾市にある米海兵隊基地。周囲に多くの住宅があり、日米両政府は９６年、県内移設を前提に返還に合意。稲嶺恵一・前知事は代替施設を軍民共用とし、使用期限を１５年に限る条件で移設を容認、国と名護市辺野古沖への移設計画を策定した。だが計画は進まず、両政府は０５年１０月、移設先を同市辺野古崎に変更。０６年５月には集落上空の飛行を避けるため、２本の滑走路をもつＶ字形に整備することで合意した。
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