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遺伝子組み換え作物の脅威 日本の作物を一部の大企業に独占させるな!!(「天夜叉日記」から)
http://www.asyura2.com/08/senkyo46/msg/544.html
投稿者 忍 日時 2008 年 1 月 26 日 21:15:28: wSkXaMWcMRZGI
 

遺伝子組み換え作物の脅威 日本の作物を一部の大企業に独占させるな!!

みなさんは「食の未来」というドキュメンタリーフィルムをご存知でしょうか?

この映画は、いかにして多国籍巨大企業が人々の食を支配しようとしているのかについて、そして遺伝子組み換え作物の危険性について訴えている非常に衝撃的な優秀な作品です。

下記より動画がみられます。

http://video.google.com/videoplay?docid=-367055882163764194&hl=en

http://video.google.com/videoplay?docid=-4408459358757071187&hl=en

http://video.google.com/videoplay?docid=-1717478564603350739&hl=en

http://video.google.com/videoplay?docid=5898571986201693963&hl=en

日本有機農業研究会科学部のサイトに内容をまとめたものがありました。

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ドキュメンタリー映画「食の未来」のキーポイント
リリーフィルム・プレスリリースより
 日本有機農業研究会科学部 06.11.03

 食料システムがかつてない変化に曝されており、ほとんどの人はその影響がどれほどのものか気付いていない。農場から食卓まで世界の食に企業支配が着実に進んでいる。最大の争点は、現在最も複雑な科学である遺伝子操作で事実上生物世界全体に計り知れない影響を及ぼす可能性がある。全体を捉えるのが非常に困難で規制、農業、消費者、健康、道徳の問題を問い直す必要がある。また、環境への深刻な影響と小規模家族農業、有機農業への関心が強くなってきている。「食の未来」で取り上げている要点は以下のとおり。

食料システムに起こっているとてつもない変化

* 現在とは根本的に違う食料システムに変わりつつある。
* 遺伝子操作作物、種子や植物の特許、家族農家の消失、そして多国籍企業による食料システムの全面支配は意識ある市民の懸念する問題の一部である。

技術上の問題

* 遺伝子操作技術:医療バイテクと農業バイテクはどう違うのか。どこまでが閉鎖環境で、そこから出た後DNA操作生命体はどうなるのか。

道徳や倫理上の問題

* 課題、権利、責任:この問題に関わる企業、消費者、政府の課題、権利、責任は何か。
* 生命特許:建国当時、種子などの生命特許は非道徳だと考えられていた。現在は許されている。
* 自然の私物化:
*企業が世界中の生命体にGM、非GMに関係なく特許を取っている。自然に進化したもの、自然に交配したもので誰のものでもないものも含む。
*これが続けば、貧しい国の人々が元は自分の国のものでも特許料を払わなければ使えなくなる。
*種子を支配する者が食料を支配する。
* 企業のテーマを押し付けられる大学:大学は客観的研究を目的とするものだが、経営上の都合のため企業資金によって学術研究の内容が定義されている。

社会問題

* 消費者の課題:アメリカ以外のほとんどの国で表示が義務付けられている。ボクサーとクシニチが上程した「知る権利」法案の賛否が問われていない。
* 政治課題:食料と環境でGM技術を認めるかどうか全米で賛否が問われたことはない。
* 地方の自治体で反GM決定がなされている。この市民主導の法律を無効にするためモンサントは、種子特許は地方自治体ではなく州レベルで管理すべきとする法案を用意している。

健康問題

* トレーサビリティなしでは遺伝子組み換え成分の入った食品が健康上の問題を抱えているかどうか知る術がない。
* 遺伝子操作作物や動物には、細菌やウィルスのDNAが使われている。植物で導入遺伝子が発現しているか、その植物がどの企業のものか識別するために抗生物質耐性DNAが使われている。

バイテク技術が世界の食糧問題を解決すると宣伝されている

* 食料は十分に生産されているのに、欲しい人々に届けられていない。
* 土地を持たない(追い出されている)農民が多い。世界銀行やIMFの負債を払うため貧しい国は換金作物の生産を余儀なくされている。
* 何よりもまず人道的課題に思いやりを持って取り組む必要がある。

農業、環境の課題

* 農業:これまで農家は自分の農場を柵で囲うのが普通だったが、遺伝子組み換えでは外部からの種子や花粉を防がなければならなくなった。しかし、これは不可能なこと。国民の税金を使って、国際市場の価格を下回る値段にするために巨額の補助金をつけて農業バイテク企業を支援している。
* 環境:既にGMコーンはメキシコの原種を汚染している。Btコーンはアワノメイガの幼虫を殺すが、オオカバマダラの幼虫も殺す。研究者達は、GM作物だけの生命のない「緑の砂漠」になることを恐れている。

規制

* 法制課題:
*企業が両面で動いている。「実質的に同等」であるから非GM作物同様GM作物が認められるべきだと言う一方で、特許を取るために同じではないと矛盾することを言っている。
*特許法が農民の権利より優位になった。農家の作物がGM作物で汚染されると、その農家はGM種子を生産する企業の権利を侵害する。
* 監督官庁内の公益と私利の衝突:農務省、環境保護庁、食品医薬品局にはモンサントやその子会社の役員が高級官僚として入り込んでいる。

食の未来

* 消費者が望む汚染のない食品(ピュアフード):消費者は、問題の中身が分かると汚染のない非GM食品を選択する。
* 有機農業の支援:有機農産物(法的にGMを認めていない唯一の食品)の売り上げがファーマーズ・マーケットやCSA(地域が支える農業)と並んで急激に伸びている。
* 食料革命:農業バイテクは食糧生産の革命的手法。しかし、持続的農業への回帰も革命である。それぞれの行き着く先はどこか、食品選択の面ではどうか、どちらが食の未来になるのか。

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巨大企業が遺伝子組み換え作物とターミネーター遺伝子を導入した種子を武器に世界を支配していることが理解できます。

これはフィクションではない、実際にこの世界でおこっていることです。


この恐ろしい企業による食を介する世界支配に対する日本の対応に関して、元毎日新聞論説委員、現足利工業大学教授、フリージャーナリストであられる安原和雄さんが非常に優秀な記事をかかれています。

安原和雄の仏教経済塾ブログより転載いたします。


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遅れる最大輸入国日本の対抗策

安原和雄
人間、自然環境にとって危険な要素を含む遺伝子組み換え(GM)による作物/食品が広がりつつある。米国でGM技術は開発されてからまだ歴史が浅く、GM作物/食品を今後長期摂取した場合、どういう悪影響に見舞われるのか、未知の分野が多すぎる。
 しかし自然の摂理に反するこのGMが不自然であることは自明であり、「日本は今、遺伝子汚染の瀬戸際」に立たされているという傾聴すべき警告も聞こえてくる。特に欧州は有効な対抗策を打ち出しつつあるが、最大の輸入国日本はかなり遅れを取っている。以下はGMに関する現況報告である。(08年1月21日掲載、同月22日インターネット新聞「日刊ベリタ」に転載)

 NPO法人循環型社会研究会(山口民雄代表・所在地=東京都中央区京橋)主催のセミナー「食の未来ー決めるのはあなた」が1月17日開かれ、ドキュメンタリー映画「食の未来」(米国のデボラ・ガルシア監督製作)の上映後、安田節子さん(「食政策センター ビジョン21」主宰人・NPO法人「日本有機農業研究会」理事)による解説講演があった。
 私(安原)はこのセミナーに参加し、映画、安田さんの解説講演、さらに映画の解説テキスト「『食の未来』と日本の現状ー遺伝子組み換えで広がる緑の砂漠」も手がかりにしてGM(注)に関する現況報告を以下にまとめた。

(注)遺伝子組み換え(GM=Genetically Modified)とは
 すべての生物種は、異種DNA(遺伝子の本体)から身を守る壁を何百万年もかけて精巧に作り上げてきた。遺伝子組み換え技術は、細菌や動植物に別の遺伝子を組み込むためにその種の壁を打ち破る技術。この技術は食物へ化学物質を注入するのではなく、細胞の中に他の生物の遺伝子を入れて、これまでにない「成分」を作り出すことを可能にしたわけで、細胞を侵略する技術ともいえる。
 例えばヒラメの遺伝子をトマトに組み込み、低温に強いGMトマトを作ろうとする場合、その唯一の手段は、ヒラメの遺伝子をトマトの細胞に注入することで、細胞への侵入のために細菌とウィルスが使われる。

▽遺伝子組み換え(GM)作物の悪影響は?

 まずGM作物の主要栽培国の栽培総面積は9,000万(単位ヘクタール、2005年)。うち国別は米国が4,980万(55%)で断然トップの地位にあり、次いでアルゼンチン1,710万(19%)、ブラジル940万(10%)、カナダ580万(6%)、中国330万(4%)とつづき、この5カ国で全体の94%を占める。

 一方、日本は目下、最大の輸入国で、日本で認可・流通しているGM作物は7作物86種に及んでいる。その主なものは以下の通り。かっこ内は種。
トウモロコシ(34)、ワタ(18)、菜種(15)、ジャガイモ(8)、大豆(5)、てんさい(3)など(07年11月12日現在)

 さてGM作物にはどういう悪影響があるのか? 多様な悪影響が世界各地から報告されている。
 例えば米国では飼料用のみが認可され、食用では認可されていないGMトウモロコシ「スターリンク」が食品に混じり、これを食べて異常を訴え、アレルギーが疑われた人たちが出た。日本に輸入された飼料や食品からも「スターリンク」は検出されている。このように飼料用が食用に混入するのが避けられない実態がある点に危険性がひそんでいる。
 これは一例にすぎないが、GM作物/食品を作る技術の歴史も浅く、これを今後長期摂取した場合、どういう影響が出るかは未知の世界として残されたままである。

 以下、すでに判明している悪影響の具体例のうちごく一部を紹介する。
*健康への影響
・動物実験で栄養価の不足・変化、免疫力の低下、内臓障害(英国)
・被験者による実験で人の腸内細菌に食べたGM大豆由来の遺伝子が転移(英国)
・GMトウモロコシで鶏の成長にばらつきが生じ、死亡率が2倍に(カナダ)
*農業への影響
・殺虫コーンを餌にした豚の不妊、受胎率80%低下(米国)
・従来品種よりGM大豆の方が大きかった干ばつの被害(ブラジル)
・高価格種子、収量の低下、国際市場の価格低下で自殺農家が続出(インド)
*環境への影響
・チョウの幼虫を殺す(米国)
・野生原種トウモロコシが組み換え遺伝子で汚染(メキシコ)
・輸入されたGM種子(大豆、トウモロコシ、菜種など)が荷揚げ港埠頭、輸送道路、製油工場、飼料工場などでこぼれて、種子が発芽し、花をつけて自生している(日本)

 日本での自生がこれまで確認された地域は、茨城、千葉、神奈川、静岡、愛知、三重、兵庫、岡山、福岡の各県。花粉を飛ばし、農作物と交雑(遺伝子組成の異なる二個体間の交配)すると、普通の種子がGM種子となってしまう恐れがある。全国で自生菜種の調査が行われ、すでにGM菜種が見つかっている。日本国内でのGM汚染は広がり始めているわけで、さらに広がるのを容認するか、防ぎ止めるか、その瀬戸際に立たされている。防ぎ止めるにはGM種子の輸入中止以外の対策は考えられない。

▽GM食品の表示—米、日、欧はどう対応しているか

 GM食品の表示があれば、消費者は選択できるし、健康被害の原因を追跡することも可能であり、さらに企業責任を追及できる。だからGM作物を含むものはすべて表示されるべきであるが、米、日、欧の現状はどうか。

*米国=GM技術を最初に開発し、普及させてきた米国の世論調査では80〜90%のアメリカ人がGM表示を望んでいるが、業界側の反対によっていまだに実施されていない。

*日本=GM作物の世界最大の輸入国である。表示を求める200万の署名提出や全国地方議会の半分近くから意見書決議が出された結果、01年4月から大豆、トウモロコシの加工品一部に、また03年1月からジャガイモ加工品に表示することが義務となった。しかし輸入のGM混入の大豆やトウモロコシを原料にしている大量の飼料、醤油や食用油にはいまなお表示がない。
 表示対象の加工食品でも表示義務条件が緩やかで、例えば原材料に占める重量の割合が5%以上のものにしか表示義務はない。このためGM原材料を使っているのに表示されない食品が多数あり、消費者が表示でGMであることを知ることができるのは輸入量のわずか1割程度にすぎない。だから消費者にとって選択できる余地はきわめて限られているのが現状である。

*欧州=GM作物を0.9%以上含む場合、添加物も含めてすべての食品に表示義務が課せられている。

▽種子を支配する者は世界を制す—恐るべき「自殺種子」

そもそも米政府はGMという疑問の多い新技術をなぜ承認したのか。父ブッシュ政権の時、経済政策を決める大統領直属の競争力委員会(ダン・クエイル委員長)はバイオ(生物)分野で世界のトップの地位を確保するためにGM食品は規制しないという基本方針を打ち出した。つまり米国世界戦略の重要な柱の一つにGM技術は位置づけられた。

 現在、GM作物を手がけているのは種子企業で、世界の種子企業上位5社の種子売上高(単位100万ドル、2006年)はつぎの通り。
1.モンサント(米国)=4,028
2.デュポン(米国) =2,781
3.シンジェンダ(スイス) =1,743
4.リマグレイン(フランス)=1,035
5.ランド・オ・レイクス(米国)=756

 GM種子は特許で保護されているが、これらの企業は1990年代から遺伝子操作をしていない通常の種子にまで特許を広げて種子支配力を強めている。トップの多国籍企業、モンサント社(農薬を含む総合化学会社)だけで市場の5分の1以上を握っており、上位4社で49%、10社で64%の支配力を持っており、企業の寡占化が進んでいる。モンサント社は推定1万1千の特許を持っているともいわれる。

 種子はいわば生命の源である。その種子を特許で排他的に囲い込み、種子市場を支配しようと目論むことは、いわば生命を市場化し、支配しようと画策することにほかならない。遺伝子組み換え(GM)の危険性を警告する人々の間では「種子を支配する者は世界を制す」という危機感が高まりつつある。

 「ターミネーター技術」をご存知だろうか。これは「自殺種子」を作る技術で、2世代目の種子に毒ができて、種子が自殺するように仕掛ける遺伝子操作技術を指している。この技術開発に成功した企業をモンサント社が買収し、傘下におさめた。米国ではこの技術をGMワタに認可している。
 この技術の効果は何か。農家が独自に自家採種できないように種子の命を絶ち切るわけだから、これまで自家採種してきた農家は、自家採種が不可能になり、毎年新しい種子をモンサント社などの種子企業から買わなければならない。種子企業には莫大な利益が転がり込むという算盤勘定だろう。

 しかも農業者は事前にはそれを察知できないところが厄介である。例えばターミネーター作物の花粉が昆虫や風によって通常品種の畑に運ばれ、受精した場合、その種子が後に植えられて、発芽しなかったときになって初めて事の真相がはっきりする。農家にとっては大打撃である。ターミネーター技術は種子企業の利益のためばかりではなく、生命そのものに対する恐るべき策略といえるのではないか。たしかに「種子を支配する者は世界を制す」という危惧の念は決して過大とはいえない。

▽「種子(生命)産官複合体」の支配力に「NO!」のうねり

 米国でGM作物/食品の安全規制がまともに取り組まれない背景には企業と規制当局との間の緊密な癒着関係が指摘されている。
 例えばモンサント社副社長が環境保護庁次官に、モンサント社理事が商務長官に、モンサント関連会社副社長が米国食品医薬品局副長官にそれぞれ転出し、一定期間後に元の企業に復職するという往復人事は珍しくない。
 私(安原)は、これを米国型軍産複合体(軍部と兵器メーカーとの癒着関係)になぞらえて「種子(生命)産官複合体」と呼ぶこともできるだろうと考える。軍産複合体のスローガンが「平和」であるのに対し、種子産官複合体のそれは、例えば「人道主義」(食料増産によって世界の飢餓人口約8億人を救うこと)である。しかしこの「人道主義」というスローガンは軍産複合体の「平和」と同様に覇権と利益を目指すプロパガンダ(意図的な宣伝)にすぎない。

 種子産官複合体を支援しているのが米国の農業補助金政策であり、WTO(世界貿易機関)である。補助金の多くは種子企業がGM作物として標的にしてきたトウモロコシ、小麦、綿花、大豆などに充てられる。過剰生産で市場価格が下がっても、それを上回る生産費との差額を補助金で補填する仕組みだから、過剰生産も高価な種子のセールスも自由にできる余地が確保されている。

 もう一つのWTOの目的は自由貿易体制の強化であり、その実態は輸出国の利益優先である。生産費よりも安く輸出できる輸出補助金を温存する米国のような輸出国の農産物によって輸入国の国内農業は崩壊し、これでは公正な自由貿易とはいえない。
 その悪しき具体例が食料輸入大国・日本の食料自給率で、すでに4割を切って、先進国では異常な低水準に落ち込んでいる。いいかえれば命の源である食料の6割強を他国からの輸入に依存しているわけで、国民にとって不可欠の食料安全保障は空洞化している。

 WTO体制が食の安全、農業の自立、食料主権を脅かし、環境破壊を引き起こしていることが明らかになってきた。だから食料自給権と公正な貿易を求めて、「WTOにNO!」の声が世界に広がりつつある。これはすなわち「種子産官複合体」の支配力に「NO!」を突きつけるうねりともいえよう。

▽世界各地に広がる対抗策—「GMOフリーゾーン」

 種子産官複合体のグローバルな攻勢に世界各地で市民運動などによる様々な対抗策が試みられている。その有力な手だてが「GMOフリーゾーン」で、これは遺伝子組み換え作物(GMO=Genetically Modified Organisms)がない地域のことで、欧州を中心に広がっている。
 具体的にはGM作物の栽培を認めず、GM家畜や魚を禁止し、チーズやワインなどの生産に使う微生物もGMで改造したものは認めない。スーパーマーケットや小売店でGM食品を売らない、学校給食にも使わないなどの規制を実施している自治体もある。
 この運動はイタリアのスローフード運動に取り組んでいるワイン生産者たちによって、米国の食料戦略や多国籍企業による種子支配に対抗し、多様な農業や食文化、地産地消(その地域でとれた作物はその地域で消費する)、地元の農業を守る闘いとして始まった。

 各国の現状はつぎの通り。
・ギリシャ=世界で初めて全土でGMOフリーゾーンを宣言
・イタリア=全土の約80%で宣言
・オーストリア=9州のうち8州で宣言
・ポーランド=16州のうち15州で宣言
・スイス=2005年の国民投票でGMOの栽培も実験も5年間禁止
・英国=5州で実施
 このほかドイツ、ハンガリー、米国カリフォルニア州、カナダ、オーストラリア、ブラジル、アフリカ諸国へと広がりつつある。

▽対抗策が遅れている日本—主食コメはどうなる?

 さて上記のGMOフリーゾーンは日本ではどうなっているのか。山形県遊佐町が街ぐるみで宣言しているほか、全国で1,994人の生産者が自分の畑に看板を立てて、フリーゾーンを宣言し、その面積は合計4,116ヘクタールに達している(06年3月現在)。

 一方、フリーゾーンにはほど遠いが、条例などで規制をする地方自治体も広がっている。規制条例を実施している自治体はつぎの通り(2007年1月末現在)。
北海道=06年1月施行
千葉県、京都府=06年4月施行
新潟県=06年5月施行
徳島県=06年6月施行
愛媛県今治市=06年9月施行

 ただ規制の内容が栽培の認可制、野外実験の届出制、罰則などを定めているだけで、GMをすべて禁止する「望ましい禁止条例」からみれば、大きな隔たりがある。 
 いずれにしても欧州に比べれば、日本はその対応がかなり遅れているが、その背景には農水省の「バイオ産業育成」、「植物新品種開発者などの権利保護強化」に対する積極的な姿勢がある。この方向に進めば、やがて米国同様、農家の自家採種の権利が奪われ、種子が企業の所有物となる日も遠い将来の物語ではなくなる。その意味するものは企業による単一作物の大量作付け、農薬や化学肥料の多用、さらに環境汚染である。

 「遺伝子組み換え(GM)イネ」の開発もすでに日本国内で進められていることもみのがせない。それに加えて米国のモンサント社など種子企業が日本のコメ市場への参入に積極的な姿勢をみせている。日本人の主食コメは、一体どこへゆくのか? という新たなテーマも浮上してきた。

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>米国でGM作物/食品の安全規制がまともに取り組まれない背景には企業と規制当局との間の緊密な癒着関係が指摘されている。
 例えばモンサント社副社長が環境保護庁次官に、モンサント社理事が商務長官に、モンサント関連会社副社長が米国食品医薬品局副長官にそれぞれ転出し、一定期間後に元の企業に復職するという往復人事は珍しくない。


大企業の幹部が米国政府の高官になり、その農業政策を操り、自身の企業が儲かるように誘導している。

日本でも、悪の枢軸 経済財政諮問会議、規制改革会議がやっていることはこれと本質的には同じことです。

これが民主主義でしょうか?

これが資本主義なのでしょうか?

悪の枢軸 規制改革会議: 看護師・助産師の業務拡大へ
http://ameblo.jp/showatti/day-20071215.html

悪の枢軸 経済財政諮問会議;混合診療導入へ
http://ameblo.jp/showatti/day-20071217.html

我々は、現在のシステムを考え直さなければなりません。

>いずれにしても欧州に比べれば、日本はその対応がかなり遅れているが、その背景には農水省の「バイオ産業育成」、「植物新品種開発者などの権利保護強化」に対する積極的な姿勢がある。この方向に進めば、やがて米国同様、農家の自家採種の権利が奪われ、種子が企業の所有物となる日も遠い将来の物語ではなくなる。その意味するものは企業による単一作物の大量作付け、農薬や化学肥料の多用、さらに環境汚染である。


中央官僚には日本の国土と国民を守る農業政策をとってほしい。


作物が少数の企業に支配された社会を子供たちに残すべきではありません。

日本国は早急に遺伝子組み換え作物を全土で禁止すべきではないでしょうか。


天夜叉日記
http://ameblo.jp/showatti/entry-10067708523.html

大和ごころ。ときどきその他
http://ameblo.jp/shionos/

KAL007便の生存者:その証拠と彼らの行方
http://www.asyura2.com/07/war99/msg/460.html
↑  ↑  ↑  ↑
シベリアで強制収容所にいるかもしれないKAL007便の乗員・乗客を無事に
家に帰らせたいのです。そして、今、ニューヨークで一番危ないのです。明日爆
発するかもしれないのです。彼らを救う為にも、国民皆さんが意識向上してもら
いたいので是非、「この投稿に拍手」をよろしくお願い致します。m(__)m

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