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週のはじめに考える 『5ゲン主義』を生かそう(東京新聞)
http://www.asyura2.com/08/senkyo46/msg/559.html
投稿者 gataro 日時 2008 年 1 月 27 日 10:12:53: KbIx4LOvH6Ccw
 

次の提言、あらゆる部門に応用が利きそうですね。(1)現場に学ぶ姿勢を大切に(2)現実を見る目を養う(3)現物を大切にする感性を高めよう(4)原理を知るように努めよう(5)原則を踏まえること ― 以上を「5ゲン主義」と言うらしい。

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2008012702082721.html

【社説】
週のはじめに考える 『5ゲン主義』を生かそう
2008年1月27日

 モノづくりの世界で大切にされる言葉があります。現場、現実、現物、原理、原則を重視する「5ゲン主義」です。政治、行政などの仕事にも生かせませんか。

 京三電機元社長の古畑友三さんが生産方法を追求する中で、この考えを編み出し、提唱しました。

 「現場に行き、現物を通して、現実を見る」という“3現”主義に、「原理、原則を判断基準に考える」の“2原”主義を加えた教えです。

 共感した労働研究家の森清さんが働くこと、生きることにも通じると次の五つの実践を呼びかけています(「働くって何だ」岩波書店)。

 踏まえるべき原理、原則
 (1)現場に学ぶ姿勢を大切に(2)現実を見る目を養う(3)現物を大切にする感性を高めよう(4)原理を知るように努めよう(5)原則を踏まえること

 これから仕事に就こうという若者向けのメッセージですが、すでに働いている人たちも学ぶべき内容でしょう。政治や行政に携わる者にも重要な視点だと思われます。

 一つ例を挙げます。

 昨年一年間の倒産件数が一万四千件を超えました。全体の三割弱が建設業です。原油高による原材料価格の高騰に加え、特に影響が大きかったのは建築基準法の改正による建築確認の厳格化だといいます。

 この規制強化で住宅着工が遅れ、受注量が落ち込みました。耐震偽装問題のための売り上げ低迷へ追い打ちをかける形となりました。「官製不況だ」といった声が業界で噴き出しているそうです。

 規制を緩めよというのではありません。法改正の際の点検を問いたいのです。「現実」のデータに基づく確認申請の件数と新たな方式の処理能力を調べた上で、「現場」に及ぼす影響を予測していたのか。こうした配慮は政治や行政が踏まえるべき「原理、原則」ではありませんか。

 政治家の「ベルサイユ化」
 政治家や官僚に当事者意識がなかったのでしょう。人々の生活や産業活動の現場への目配りは政治家の本来の仕事のはずです。

 作家の堺屋太一さんが雑誌「中央公論」で「政治家のベルサイユ化」を指摘していました。フランスのルイ十六世の時代、ベルサイユ宮殿に閉じこもっていた貴族に二世、三世議員をなぞらえたのです。

 「その多くは、東京生まれ東京育ち東京暮らしで、選挙区に行くのは選挙運動の時だけ。だから地方のことがわからない」

 その結果が東京一極集中と地方の切り捨てです。堺屋さんによると、日本の国の品質が低下した原因はほかに二つあり、「時代の変化に対応できない官僚機構」と「世界から日本が取り残されていること」です。

 それを象徴する話があります。

 昨年十二月バリ島の気候変動枠組み条約締約国会議(COP13)は、京都議定書に続く温暖化対策枠組みづくりのロードマップに合意しました。しかし、CO2の排出量削減の目標や期限にかかわる数値は日米などの反対で表記が見送られました。

 安倍前内閣は二〇五〇年までの世界全体の排出量半減をうたう「美しい星50」を提案しました。そうなら数値目標を拒む必要はありません。

 しかし、国内産業界と米国への配慮が働いたのでしょう。日本への期待に応えられず、余計なところで国際的評価を落としてしまいました。政治家の参加も少なく、官僚主導のまま政治の指導力が発揮できなかったといわれます。

 環境問題に限りません。このごろの日本の政治は「内向き」「縮む」傾向があり、国を引っ張っていく力強さに欠けます。今の通常国会で最大の争点になっているガソリン税などの暫定税率の論議もさらに深めたいものです。

 これが廃止されればガソリン一リットルあたり二十五円安くなり大歓迎という「生活の現場」の声と、財政が財源不足になり、道路の整備や補修が進まないなど生活への影響を心配する「地方行政の現場」の声が入り交じっています。

 後者の立場の自民党は暫定税率を十年延長する租税特別措置法改正案の年度内成立をめざし、前者を重視する民主党は阻止の構えです。

 ガソリン税を含む自動車関連の税金が道路特定財源となって半世紀以上。石油ショックを機に需要抑制を狙って税率を上積みする暫定税率が導入されて三十年以上もたちます。今こそ正面から考える時です。道路だけに使える道路特定財源の役割は終わったとの見方があります。福祉や教育、医療などにも使える一般財源とすべきという主張です。

 議論すべき税制のあり方
 思い出してください。小泉元首相と安倍前首相は「一般財源化を前提に、道路特定財源の見直しを行う」と表明していました。福田首相は忘れてしまったのでしょうか。

 今、議論すべきは道路特定財源の必要性をはじめ税制のあり方についてです。どの政党も国民本位を原則に掲げています。本当かどうか、生活者の「5ゲン主義」の立場から国会論戦を見守りましょう。

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