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(回答先: 立候補表明の４人、各地を奔走 京都市長選告示まであと１週間（京都新聞） 投稿者 あっくん 日時 2008 年 1 月 29 日 06:35:14)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080125-00000018-kyt-l26
期間中の選挙ビラ 解禁 効果的配布知恵絞る 京都市長選
1月25日12時9分配信 京都新聞
京都市長選の各立候補予定者が作成したマニフェストの冊子と第一次案。これをもとにビラを作る
２月３日告示、１７日投開票の京都市長選で、これまで運動期間中に配布できなかった選挙運動用ビラが配布できるようになる。４人の立候補予定者は政策論争を盛り上げようとマニフェスト（市政公約）を記載したビラを準備するが、枚数制限（７万枚）があり、いかに効果的に有権者に届けるか、知恵を絞ることになりそうだ。
市長選では前回まで、告示後に選挙はがき以外の印刷物は配れなかった。昨年２月の公職選挙法改正で、候補者の名前や写真、公約などを記した選挙運動用のビラ（Ａ４判）の配布が国政選挙のほか市町村の首長選挙でも認められた。
政令市の場合、衆院小選挙区と同じ２種類、７万枚まで選管交付の証紙を張れる。約４６万円を上限に公費負担を受けられる。
市内には約６０万世帯あるため、全戸配布はできない。配る方法も新聞折り込みか選挙事務所、個人演説会場、街頭演説での手渡しに限られる。そこで掲載するマニフェストや配布の仕方に工夫を凝らす。
自民、公明、民主府連、社民府連が推す前市教育長の門川大作氏(57)は支援者の意見を踏まえ、職員１０００人以上削減など１２４項目の政策を掲げたマニフェスト集と物語風に仕立てた簡略版を作った。
共産党推薦の弁護士の中村和雄氏(53)は２５項目の政策を「市政刷新プログラム」にまとめた。市発注の公共工事で、１０００円以上の時給を保証する条例案も作った。
会社相談役の岡田登史彦氏(61)は１００億円の緊急経済支援など１０項目を盛り込んだ一次案を示した。京都市議の村山祥栄氏(29)も市職員の不祥事根絶などを柱とする４４項目の一次案を発表。両氏とも近く正式なマニフェストをまとめる予定だ。
ある立候補予定者の事務所は「枚数が有権者の１割にも満たないが、新たな支持者を広げられるように効果的な配り方を考えたい」としている。
最終更新:1月25日12時9分
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