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(回答先: クーポン券と聞いて、地域振興券を思い出した。 投稿者 茶々 日時 2008 年 1 月 29 日 11:33:00)
http://faculty.tama.ac.jp/aoyama/room/zoku5.html
地域振興券の反省
99. 9. 15
98年11月 橋本内閣と交代した小渕内閣は地域振興券発行を決めた。
発行額は7000億円、市町村が発行し、その地域での通用を原則とする。
対象はこどもと高齢者3500万人に一人2万円ずつ。通用期限は6ヶ月。
２次使用、他人への譲渡は認めない。商品券の印刷費など1000億円の経費は国が負担。商商品券を受け取った業者は郵便局などに持ち込んで現金化する。
券面はは千円券で、全体で７億枚。
およそこの政策ほどマスコミから愚弄されたものも近年めずらしい。
もともと商品券配布構想は98年春頃から一部でいわれ、公明党は夏の参議院選挙で「一人当たり3万円の商品券配布」を公約した。それは88-89年度、竹下内閣が全国の自治体に一億円づつバラまいた「ふるさと創生事業」がヒントであった。(98/11/21朝日新聞)。天声人語(98/11/11)宮沢蔵相の「常識では考えられないことも考えなくてはならない」と引用して、これはわけのわからぬ政策だと論じ、日経は(10/9)社説で「商品券減税」の発想発送の貧困と自民党の議会対策からの小手先の施策導入を批判した。
実際は小渕内閣は11月16日 経済対策閣僚会議を開き、総額24兆円の緊急対策を決定した。それは減税、社会資本整備、貸渋り対策など従来型のものが中心だが、これを実現する臨時国会での補正予算成立のために,公明党の協力がかかせないとの判断から、商品券政策を取りいれたものだ。
地域振興券政策は私の「橋本札」とはくらべものにならぬほど貧弱で、老人、こどもへのバラマキにすぎないが、他の政策も大規模に発動されたから、日本経済は98年度第4四半期から立ち直ってしまった。
7000億円の地域振興券がどのように使われ、どんな効果があったかは、いくら愚策でも高いコストをかけた貴重な実験だから、きちんと検証してもらいたい。
9月の日経の報道によれば、ほとんどの自治体で今月末までに使用期限を迎える。
受給資格があっても受けとっていない人が大都市では5%前後いる。配布済みの商品券で未使用が2割ほどあるという。地域振興効果は問題になるまい。
(1)総額7000億円のうち使われたのは5000億円程度だろうか、
(2)商品券だから1回しか使えない。一定期間に反復流通させるという発想がないから需要刺激効果は少ない。
(3)減税と同じく、これには全額財政資金がでている。
実験とはいえない 確かに発想のとぼしいバラマキ政策で、支給者のうち３分の２以上を占める子供たちを、また甘えさせただけではなかろうか。
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