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〈〇八年朝鮮半島情勢 一問一答 １〉 国内－２０１２年構想、経済に焦点
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科学技術重視で現代化推進
今年の朝鮮国内外の情勢展望を４つのテーマ別に一問一答形式でまとめた。（姜イルク記者）
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－年頭の３紙共同社説は「２０１２年に強盛大国の大門を開く」という構想と目標を提示した。２０１２年構想が意味するものとは何か。
共同社説は金日成主席生誕１００周年を迎える５年後の２０１２年に言及し、強盛大国建設に向けた「朝鮮労働党の決心と意志」を強調した。そのための第１歩であり朝鮮創建６０周年を迎える今年を、「祖国の歴史に刻まれる歴史的転換の年として輝かそう」と訴えた。
強盛大国とは、「国力が強く、すべてが栄え、人民が何うらやむことなく裕福に暮らす国」（共同社説）を意味する。金日成主席の遺訓でもある。
すでに政治思想的、軍事的な土台は構築された。したがって、あとは経済問題を解決すれば強盛大国が実現するというのが、朝鮮の見方だ。
「２０１２年に強盛大国の大門を開く」ことを公式に宣言したのは、残る課題である経済問題の解決に見通しが立ったことを意味する。
昨年、採取鉱業、金属工業、化学工業、軽工業など経済の諸部門で技術革新が推し進められた。また、大規模水力発電所の建設が進められ、原材料と動力、消費財の生産施設も整備された。
共同社説は昨年を振り返って、「自らの資源と技術に依拠した自立的な生産システムを確立するための取り組みを通じて工業の主体性が強化された」と指摘し、昨年の成果は「国の経済が大きな潜在力を背景に力強く立ち上がっているという確信を抱かせている」と強調した。
－今年の経済建設の方向性は？
科学技術の発展に基づいて人民経済の主体性を強化していくことが基本だ。共同社説は経済強国建設の方向性について、「先端科学技術に基づいた現代化を実現し、自立的民族経済の優越性と生活力を全面的に発揚させること」だと規定した。すなわち、自らの力と技術、資源に依拠して経済を発展させるということだ。
また、科学技術の発展とともに地質探査や採取工業などの分野に力を入れ、資源を合理的に開発・利用することについても強調した。
一方、「人民生活第一主義」というスローガンも注目される。人びとが実感できる経済復興を実現するという意気込みの表れだ。経済発展の実質的な恩恵が一般庶民レベルで行き渡るようにするという原則に基づいて、農業と軽工業、建設、保健などの部門でそれぞれの目標を提示した。
－朝鮮を取り巻く国際情勢の変化が対外経済部門の発展にも肯定的な影響を与えていると言われているが。
諸外国は朝鮮との経済関係発展に大きな関心を寄せている。代表的な事例として欧州連合（EU）を挙げることができる。
昨年１０月２３、２４の両日、平壌で欧州連合委員会代表団と欧州議会代表団、各国外交官、経済専門家らの参加の下、朝鮮－EU経済討論会が開かれた。討論会では農業、軽工業、ＩＴ、金融分野における朝鮮とEUの関係発展に関する問題が集中的に討議された。
「朝鮮は長期的な見通しを持つ投資家らに適した市場として、大きな利益をもたらす可能性がある」
１月１６日発の連合ニュースによると、英国の金融会社「グローバルグループ」のベネット先任研究員はボイス・オブ・アメリカ（VOA）との電話インタビューでこのような見方を示し、「早く関心を示さなければ韓国や中国が北朝鮮の良質な資源やすばらしい事業の源泉を先に確保してしまうだろう」と述べ、欧州諸国に朝鮮に対する積極的な投資を促した。
［朝鮮新報 2008.2.1］
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