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(回答先: 岩国市長選告示 空母艦載機移転が争点（日本テレビ）動画あり 投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 2 月 03 日 19:53:23)
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080131ddm005070038000c.html
人口１５万人の小都市が、在日米軍の再編問題をめぐって３度目の審判を下そうとしている。
山口県岩国市で２月３日告示、１０日投票の日程で出直し市長選が行われる。争点は、米軍厚木基地（神奈川県）に所属する空母艦載機部隊を、岩国基地で受け入れるかどうかだ。
在日米軍の再編は、地元自治体との調整を経ないまま０５年１０月に中間報告がまとめられた。この中に米軍普天間飛行場に代わる施設の建設地やキャンプ座間の改編とともに、厚木から岩国への艦載機５９機の移転が盛り込まれていた。
中間報告の内容は０６年５月の最終報告で固まり、日米両政府は１４年までに再編を完了することで合意した。これを機に再編問題に対する政府の熱意は薄れていったように見える。
しかし、政府が本当に汗をかかなければならないのは、むしろ対米協議の決着後であった。艦載機の受け入れ反対派と容認派に市内が二分された岩国の現状がそれを教えている。
受け入れ反対派の井原勝介前市長は、容認派が多数を占める市議会との対立を理由に昨年末に辞職した。そのうえで民意を問うために自ら出直し市長選に立候補する道を選んだ。
容認派が担いだのは、自民党の福田良彦前衆院議員だ。福田氏は今月２２日に議員辞職が認められた。
井原氏は、初当選した９９年の段階で普天間飛行場にある空中給油機の移転を受け入れると表明したものの、空母艦載機については負担が過大になるとして拒んだ。０６年３月に行われた住民投票では移転反対派が８９％を占め、翌月の市長選も同氏が当選を果たした。このため岩国ではすでに２回、「移転ノー」の意思表示がなされたことになる。
この間、政府は空中給油機の受け入れを理由に、岩国市の新市庁舎建設費を補助することにした。０５年度３億円、０６年度１１億円が補助されている。
ところが、井原氏が空母艦載機の受け入れを拒むと、米軍再編事業の円滑な実施ができないとして、政府は０６年１２月の段階で０７年度に予定されていた３５億円の補助を打ち切った。
新市庁舎への補助は、艦載機の移転話が出る前に決まっていたことだ。後から浮上したテーマにからめて地元を財政面から締め上げ、協力の言質を引き出そうというのは強権的だ。問題をこじれさせた責任の多くは、防衛省の姿勢にあると言わざるを得ない。
在日米軍の再編は、沖縄の負担軽減が主目的の一つだった。移転先自治体の意向ばかりを尊重していたら、目的を果たせないのも事実だろう。しかし、だからこそ政府は基地負担が増える自治体とのていねいな対話が必要なはずだ。選挙で問われているのは、政府の基地行政でもある。
毎日新聞 2008年1月31日 東京朝刊
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