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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080204-00000051-san-pol
自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法（一般法）の策定に向け、自民、公明両党が与党プロジェクトチーム（ＰＴ）の準備会合を６日に開くことが分かった。月内に正式に発足させる。座長には、自民党外交調査会長の山崎拓前副総裁が就任し、同党からは中谷元・安全保障調査会長ら防衛庁長官経験者、公明党は山口那津男元防衛政務次官らが参加する。
「平和の党」を掲げる公明党はこれまで、支持母体の創価学会が自衛隊の海外派遣に否定的だったことから恒久法には慎重姿勢を示してきた。しかし、福田康夫首相と民主党の小沢一郎代表が昨年秋、「大連立」構想で恒久法を取り上げたことから、公明党抜きで議論を進められるとの危機感が高まっていた。
こうした事情から同党は年明けから「与党内での議論を主導する」（公明党筋）との観点で党内での恒久法に関する議論を本格化させた。
一方、政府や自民党でもインド洋での海上自衛隊による補給活動を再開する新テロ対策特別措置法の期限が来年１月までの１年間の時限立法であることから、恒久法制定に向けた動きを強めていた。補給活動を延長するためには今秋の臨時国会で同法改正案を成立させる必要があり、「民主党は先の臨時国会と同じように、再び補給活動を政局に利用する」（防衛省幹部）ことへの懸念があるためだ。
１月１８日の施政方針演説で恒久法に関し「検討を進める」との表現にとどめていた福田康夫首相も、２９日の衆院予算委員会では「ぜひ作りたい。野党にも理解いただけるよう全体をみて進めたい」と踏み込んだ答弁を行った。
与党恒久法ＰＴは、石破茂防衛相が自民党防衛政策検討小委員長としてまとめた恒久法案「国際平和協力法案」をたたき台に恒久法策定を検討するとの案が有力だ。
ただ、石破案は、国連決議がない場合でも自衛隊を派遣できる内容のため、与党内からは「これでは国連至上主義をとる小沢・民主党を恒久法の論議に引き入れるのりしろがなくなる」（自民党幹部）との指摘が出ている。また、石破案が武器使用基準を現在よりも緩和することに公明党は慎重姿勢を崩していない。
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