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ジャパン・ハンドラーズ増補改訂版を出す必要があると痛感した【NHK「日米関係特集」を見てなど】
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投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 2 月 05 日 12:26:31: twUjz/PjYItws
 

http://amesei.exblog.jp/7168968/

「ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報」より転載。


2008年 02月 04日
ジャパン・ハンドラーズ増補改訂版を出す必要があると痛感した


アルルの男・ヒロシです。

NHK総合で先週放送された、日米関係特集『日本と米国』(第1部と第2部)の再放送を見終えた。ちゃんと録画してDVDにも焼いて、主立った画像はキャプチャしてある。詳しくは、「学問道場」の広報ページに載せるでしょう。

ただ、この番組を観て分かったことは、NHKの情報の出し方が非常に巧妙になったということである。以前であれば、左翼系・消費者系の学者を登場させて、アメリカの対日戦略を批判するというやり方を今回のような「日米同盟」の番組では取ったはずであるが、今回はにやけ顔の三宅幸夫アナウンサーが司会進行を務めるだけで、反米派の学者は登場しない。

そうではなく、今回の特集はアメリカ側の言い分を丸飲みして、それに迎合する防衛省の官僚や駐在武官、政治家、財界人の動きをそのまま描いている。これは一面では「現状追認」を強要したとも取れる内容である。

特に駐在武官の吉田正紀と言う人が、アメリカの国防総省のジャパン・デスクとべったり癒着して、給油活動再開に向けて連絡将校(リエゾン)として奔走していた姿を描いた部分はきわめて重要である。こういう情報を流しても、日本国民が怒らないと思っているのだとしたら、私たちもNHKに随分バカにされたものだ。

この駐在武官の動きを見ていると、彼と米内光政や山本五十六のようなあの悪質な「海軍良識派」の将校の姿が重なり合ってくる。

ただ、その描き方は、このブログの読者や全国で15000部売れた(出版社にはもう殆ど在庫が無いようだ)、拙著『ジャパン・ハンドラーズ』の熱心な読者であれば、この二晩にわたって放送された番組は、アメリカが今どこを狙っているのかを明確に伝えた番組と移るだろう。

NHKは情報格差によって、全国の一万数千人の「騙されない人」に向けて、露骨なプロパガンダの中にも貴重な真実を交えて報道しているということなのである。

NHK改革は竹中平蔵やその系統の提灯学者の松原聡が推し進めてきたが、NHKがアメリカのジャパン・ハンドラーズにとって都合が悪いのは、国営放送であるがゆえに、時に正直に真実を伝えるからである。民放であればスポンサーを通じた圧力が掛けられるが、NHKの場合は予算審議と政治家・官僚圧力しか掛けられないのである。

例えば、国会中継である。これはアメリカ側は非常に厄介だと思っているはずだ。というのは、郵政民営化にしても、911の真相究明にしても、総理大臣が出席する審議は基本的に内容を問わず放送されるからである。そこで生放送で爆弾発言がされてしまうと、アメリカとしても情報工作のしようがない。だから、国会中継を潰すことを一つの目標にして、日米財界人主導のNHKの「改革」が行われている可能性がある。

私が拙著『ジャパン・ハンドラーズ』の内容について今考えていることは、郵政選挙移以後の情勢をカバーした内容を是非盛り込んだ増補改訂版をだすべきであるということである。今は講談社の本とは別の本の企画が進み始めているので、時間がなさそうだが、準備しておく必要がある。

特にチャールズ・レイクのあたりのアメリカ保険産業の人脈について詳しく加筆する必要がある。防衛産業についてもミサイル防衛とレイセオン社(なんと本社はマケインのアリゾナ州!)についても詳しくしなければならない。

ところでチャールズ・レイク(アフラック)の所属している在日米商工会議所の映像が映し出されたのだが、ビルの名前まで出してしまっているのだが、NHKよ、ここは編集すべきではなかったですか?
はっきり「メソニック森39」と映っている・・・・。

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ACCJの新体制

2008 Officers & Governors

President
Allan D. Smith(チャールズ・レイクに変わる新会頭。所属はあの米保険のAIG)

Vice Presidents

Michael J. Alfant President, Fusion Systems Japan Co., L
Laurence W. Bates General Counsel, GE Japan
William R. Bishop, Jr. Director, Corporate Affairs, Wyeth K.K
Michael D. Bobrove  President, Nihon Medrad K.K
Kumi Sato President, Cosmo Public Relations Corporation
Mark F. Schwab Vice President, Pacific, United Airlines
Michel D. Weenick 

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「ジャパン・ハンド」という言葉がことさらに出てくるのも、暴き系的な意味を持つ「ジャパン・ハンドラー」というターム(用語)に対する圧力の意味合いがあるのだろう。

この番組の構成は、『ジャパン・ハンドラーズ』に酷似している部分が多い。ただ、メインは春原剛(すのはらつよし)の『ジャパン・ハンド』を使ったのだろう。

この番組の製作統括(プロデューサー)「は「安川尚宏」と言う人物である。
安川君、怒らないから、ちょっと連絡してきなさい!

(※) 時間のある人はトラックバックなり、コメントなどで当記事を紹介してください

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突然話題が変わるが、中国産餃子の問題は視点を変えてみてみると非常に興味深い。産経によると、警察は国内における殺虫剤混入を否定する目的で裏付け捜査を行っているそうだ。

私は確実に冷凍餃子に混入された殺虫剤が日本国内で水揚げ後に仕掛けられたという確信を持っているわけではないが、現段階で全ての可能性を否定することにはかなり問題があると思う。

というのは、昨日かおとといの日経新聞に「消費者行政組織」についての記事が出ていたからである。日本における危機管理訓練の一環として、中国製の殺虫剤を日本で注射器から注入していたということも、完全には否定できないではないか。

兵庫県と千葉県で発覚した餃子を売っていたのが生活協同組合という左翼系のスーパーが多かったのも疑わしい一つの要因である。左翼系の消費者の、中国製品に対するアレルギー度を確かめるという意味での「ストレステスト」だった可能性も私はわずかであるが疑っている。むろん、中国サイドが情報を隠して、事故を隠蔽している可能性もあるが。

残留農薬の可能性が消えた時点で疑わしいと思うべきだ。

日本において、経済破壊工作を行う、「エコノミック・ヒットマン」が活動している可能性について検討しなくてはならない。


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