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薬害肝炎初の和解成立 大阪と福岡 患者２９人と国（東京新聞）
2008年2月5日 朝刊
汚染された血液製剤でＣ型肝炎になったとして、患者が国と製薬会社に損害賠償を求めた薬害肝炎訴訟で、患者二十九人と国が四日、大阪、福岡の各高裁と福岡簡裁で和解した。
二〇〇二年十月以降、全国の計約二百四十人が提訴した一連の訴訟で初の和解成立。今後は田辺三菱製薬（大阪）など製薬会社との協議が残るほか、薬害肝炎救済法の対象とならないＢ型、Ｃ型肝炎患者への支援策実現が課題となる。
この日和解したのは大阪高裁十三人、福岡高裁十五人、福岡簡裁一人。簡裁の一人は、一審福岡地裁判決で敗訴し、治療に専念するため控訴を断念したが、国が解決に合意し、調停が成立した。
和解に先立つ大阪高裁（横田勝年裁判長）の口頭弁論で、原告の桑田智子さん（４８）は「今日の和解が全面解決ではない。これ以上肝炎患者の命が奪われることのないよう、早急に治療方法を研究開発し、恒久対策を進めてください」と訴えた。
製薬会社側は患者側との話し合いに加え、国と給付金の負担割合を協議しているとされる。横田裁判長から合意の見通しを聞かれ「三月の期日に間に合うようにしたい」と回答した。
福岡高裁（丸山昌一裁判長）の口頭弁論でも全国原告団代表の山口美智子さん（５１）が「薬害に人生を奪われ、苦しみの中にたたき落とされた数多くの人がいる。製薬企業は『患者の命を守る』という原点に立ち返ってほしい」と早期の全面解決を求めた。
和解した二十九人は、一九七七−八八年に出産や手術などの際、血液製剤フィブリノゲンや第九因子製剤を投与されるなどした二十−六十代の男女。三人は未発症だが、二十五人が慢性肝炎を患い、一人は肝硬変となっている。
薬害肝炎訴訟では、製剤の投与時期を問わず原告患者の症状に応じて千二百万−四千万円の給付金を支払う内容の薬害肝炎救済法が一月に成立、施行された。
原告・弁護団と国は和解の基本合意書を結び、訴訟の順次終結が決まった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008020502085146.html
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