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米国の世界戦略上、日本は最重要国からはすでに脱落している。米国にとってのアジアのカウンターパートは中国である。上杉隆
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投稿者 TORA 日時 2008 年 2 月 07 日 14:49:44: GZSz.C7aK2zXo
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu161.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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米国の世界戦略上、日本は最重要国からはすでに脱落している。米国
にとってのアジアのカウンターパートは中国であり、その次はインドだ。

2008年2月7日 木曜日

◆もはや重要ではない日米関係、誰が大統領でも影響はない 2月7日 上杉隆 ダイアモンドオンライン
http://diamond.jp/series/uesugi/10016/

大統領選挙は、米国でのことはいえ、「同盟国」である日本にとっても他人事ではいられない。永田町の為政者たちもこの選挙の行方を大いに注目している。政治家のみならず霞が関の官僚やメディアも同様だ。

 当然ながら、彼らの多くの関心事は、2009年に就任する米国大統領が「誰」になるのかという点だ。ところが、実はそれ以上に、大統領候補者たちが、日本にどのような人脈を持ち、どのような対日政策を採用しようとしているのかということにより注視している。

 ところが、この件に関して、テレビや活字媒体でコメントしている「専門家」や「評論家」たちの意見はあまりに心もとない。と言うか、大抵が的外れで、無責任ですらある。

 テレビでは、米国政治に詳しいとされるコメンテーターが「民主党候補が勝ったら日本バッシングが始まる」というような意味不明な解説をしていたり、同じくNHK出身のジャーナリストが「クリントンもオバマも、日本を知るスタッフをまったく擁していない」などという頓珍漢なコメントを週刊誌に寄せていたりしている。

 こうした無責任な「分析」は、放置しておけばよいだろう。所詮、自然淘汰されるか、そっと修正されるのが関の山だ。特段ムキになる必要もないし、真に受けること自体、時間の無駄だ。(中略)

問題は、伝統的に日本に厳しいとされる民主党が政権を取った場合だ。

 クリントン陣営の外交スタッフには、夫ビル・クリントン大統領時代のスタッフでもあるカート・キャンベル(国務次官補代理)など、知日派のアドバイザーもいることはいる。だが、どちらかというとM・オルブライト(国務長官)やウィリアム・ペリー(国防長官)など朝鮮半島専門家が多い。

 「クリントン政権」ならば、米国の対東アジア戦略が大きく転換する可能性がある。とくに6者協議については対北朝鮮宥和派のオルブライトの存在が何らかの「変化」をもたらすかもしれない。

 では、オバマ陣営はどうだろうか。意外なことに、選対の外交スタッフの中にもっともアジア通≠フ多いのがこのオバマ陣営である。

 クリントン陣営との類似点があるが、当選したら、イラク戦争への反対などさらにリベラルな陣を敷くだろう。

 東アジア専門家のジェフリー・ベーダー(NSCアジア問題担当部長)、「1998東アジア戦略報告」を作成したデレク・ミッチェル(国防長官特別補佐官)、日本の防衛研究所にいたマイケル・シファー(国家安全保障問題担当上級顧問)、そして、ボーイング・ジャパン前社長で、22年間日本に住み、日本人の妻を持つロバート・オァー(在日米国商工会議所副会頭)がいる。

 このようなアドバイザーが存在するためか、実際にオバマの日本に関する知識は驚くほど正確だという。

さて、肝心の日米関係はどう推移するのだろうか。

 クリントンとオバマの所属政党は民主党である。過去、民主党政権の間には、日米関係が悪化する傾向にあった。今回も危険な状況に陥ることはあるのだろうか。

 実はその点については、筆者は、大した心配には及ばないと考える。なぜなら、今回の大統領キャンペーンでも明らかなように、もはや米国の考える外交のゲームプランにおいて、日本は重要なプレイヤーではないからだ。実際、どの候補も、日本との関係については特別に言及していない。

 今回の大統領選では、外交に関しては、イラク、パレスチナを中心とする中東、そして経済的なパートナーとしての欧州と中国ばかりに話題が集中している。日本はと言えば、辛うじて対中関係の中で触れられただけにすぎない。つまり、ワシントンでは誰も日本を気にしていないのである。

 神経過敏な日本のメディアが大騒ぎしているためか、今回の大統領選でも、日本はアジアにおいて米国の唯一のパートナーであるかのような報道が一部で流されている。だが、それは現実とはあまりにかけ離れている一方的な「対米片想い」に過ぎない。

 確かに、日米同盟は存在しているが、米国の世界戦略上、日本はかつてのような最重要国からはすでに脱落している。米国にとってのアジアのカウンターパートは中国であり、その次はインドだ。もはや、日本は東アジアの戦略上の便利な「同盟国」としかみられていない。

 確かに、米大統領選の結果は、日本にとっては重要だ。だが、米国からすれば日米関係は、誰が勝利を収めようと、特段の「変化」はないのである。それが現実であり、現在の日本の置かれた国際的な立場なのである。

 無責任なコメンテーターや専門家の「分析」に惑わされないよう、冷静に米大統領選を注視してみようではないか。

(私のコメント)
昨日はアメリカの長期的な衰退論を述べましたが、10年先、20年先のアメリカは相対的に国力が衰退してアメリカの中南米国化が進むだろう。南西部ではスペイン語が公用語になり、大統領選挙においてもヒスパニックが選挙の行方を左右するほどになっている。黒人やヒスパニックの出身の大統領が出てきてもおかしくはない。アメリカはすでにアングロサクソンの国ではない。

上杉隆氏の日米関係論はアメリカを中心に見た日本への影響ですが、かつてのアメリカなら中国やインドなどは取るに足らない国家だったのですが、新興国の経済的発展によりアメリカの相対的な衰えが目立ち始めたということだろう。中国やインドは核武装国家であり軍事的にはともかく外交的には大きな力を発揮する。

上杉隆氏に寄れば、アメリカにとって日本は重要なプレイヤーではないという指摘は正しいだろう。日本は中国やインドのような核武装国家ではないからだ。アメリカから見ればその点では北朝鮮の方が日本よりも外交的に優先しなければならないほど日本の外交力は無きに等しい。

日本は佐藤総理が非核三原則を発表して以来、日本は外交をアメリカに丸投げしてしまって自主独立の気概を失ってしまった。最貧国に過ぎない北朝鮮が核武装国家になったということは北朝鮮にとっても自主独立を保つ為には書くが必要であることの証明なのですが、日本は六カ国協議に加わることで米中による日本管理体制が整えられてしまったのだ。だからアメリカにとっては日本はどうでもいい国になってしまった。

日本の国会は核問題を議論することすら禁止されてしまって、国会としての機能は失われてしまった。現在の国会ではガソリン問題が最重要課題であり、外交問題や防衛問題は議論されていない。その必要が無いからだ。外交や防衛問題に関する限りアメリカの言うがままでありアメリカに逆らうことは許されていないし、逆らう人もいない。テロ特措法も小沢代表は結局は棄権して大阪に行ってしまった。

日本の政治家などCIAが少し脅しをかければ簡単に言うことを聞く。日本でもCIAの動きを監視するような防諜組織があればいいのだが、日本でスパイ防止法が作られる気配はない。だから日本はアメリカや中国やロシアなどのスパイがやりたい放題の事をしても捕まえられないし、捕まえたとしても最大1年の懲役刑だ。

日本の政治家や官僚たちは各国のスパイに監視されて弱点を握られて彼らの言いなりにならざるを得ない。このような状況ではアメリカからも中国からも馬鹿にされても日本は言いなりにならざるを得ない。国家的な規模からいえば日本は決して弱小国ではないのですが政治家に人がいないからアメリカにも無視されうるほどの体たらくになってしまった。

もし日本が自主防衛と核武装国家になったのならばアメリカや中国にとっては悪夢であり最大の脅威が出現することになる。それを阻止する為にアメリカと中国は六カ国協議で日本への管理体制を整えたのだ。この事を「株式日記」で書き続けているのですが反応見る限りほとんどない。信じられないのか、信じたくないのか分かりませんが、米中による日本封じ込めは六カ国協議を分析すれば分かるはずだ。しかし日本人のほとんどは気がつかないようだ。

アメリカ人の代表的な意見としてジム・ロジャース氏のインタビューを紹介します。


◆「米国に代わる国は、中国以外に無い」 1月31日 ジム・ロジャース ダイアモンドオンライン
http://diamond.jp/series/worldvoice/10006/?page=2

振り返れば、近年の信用バブルは、米国史上最悪のものだったといわざるを得ません。私はかなり前から警告を出し続けていました。私自身、3年前には住宅建設関連株やファニー・メイ(米連邦住宅抵当公庫)債券を手放しています。また2007年早々に、シティバンクを含めた投資銀行関連株も売り払った。だがほとんどの人は、私の警告に耳を貸さなかったのです。

 その上、FRB(米連邦準備制度理事会)の利下げで、状況がさらに悪化している。インフレが蔓延しているというのに、いいですか、繰り返しますが、インフレが目の前にはっきりと姿を現していたにもかかわらず、利下げを繰り返した。

 これによって、米国はドルがどんなに弱体化してもかまわないというシグナルを世界中に送ってしまったわけです。通貨の価値を下げることで国際競争力を取り戻そうとした国は歴史上いくつもありますが、この方法は短期的には有効であっても、中期、長期的にはまったくうまくいった例がありません。

D.W:しかし、FRBの金融緩和がなければ、米国経済はすでに本格的な景気後退局面に突入していたのでは?

J.R:私はこう見ています。アラン・グリーンスパン、ベン・バーナンキとFRB議長が2代続いて米国経済の基盤を損ねたのだ、と。

 金融緩和とは景気後退に一時しのぎの絆創膏を貼ったようなものです。

 やや乱暴な言い方ですが、景気後退をさっさと起こさせればいいのです。経済にとって景気後退は決して悪いことではありません。景気後退には過剰な部分を取り去って、経済システム全体を正常化させる機能があるからです。

もちろん、景気後退によって損害を被る人びとも出てくるでしょうが、後になって国全体が悪質なインフレに苛まれるよりはましです。しかし、FRBは痛みを避ける道を選んでしまった。

 この政策の失敗によって、米ドルが“傷物”通貨になってしまったことを、私は嘆かずにいられません。

D.W:ドル相場はさらに下げると見ていますか?

J.R:短期のことを聞いているのですか? であるならば、目先の相場はまた別の視点から語る必要があります。

 ドルは確かに軟調ですが、よほどのことがないかぎり、急降下をひたすら続ける通貨などはありません。通貨に対する悲観が一辺倒な場合、次に急激な上昇が起こることはじつは多いのです。ただ、私自身は、やはり中国の元に注目していますが。

D.W:しかし、その中国については、バブル崩壊の懸念が高まっています。

J.R:私は、一般の懐疑心が強ければ強いほど、元を買いますね。中国経済がこれからトラブルに見舞われるのは本当のことだと思います。ただ、19世紀の米国は15の不況と南北戦争と4代の大統領を経て経済大国に成長したことを思い出してください。

 しかも中国は、歴史上何度も興隆を経験した唯一の国家です。今、米国に代わる国家があるとすれば、やはり中国以外にはありません。インドやベトナム、アンゴラなど、他の新興国も期待できますが、今やMBA(経営学修士)の連中が世界中を踏破して新興経済圏は喰い尽くされた感があります。

 だから私は、中国関連を除いて新興経済関連株はすべて売ってしまったところです。

(私のコメント)
アメリカ衰退論はジム・ロジャース氏も紹介したとおりですが、彼も中国に関しては毒入り饅頭を食らってしまったせいか、アメリカに代わるべき国は中国しかないと発言しています。しかし中国に関しては日本人のほうが歴史的にも詳しいし民族性も体験的に知っている。中国人の大国意識はアメリカ人と双璧をなすもので、その点では日本人も見習うべきだろう。

ジム・ロジャース氏が自ら述べているのに、通貨の価値を引き下げることで国際競争力を取り戻そうと仕度には幾つもあるが、中長期的に成功した国はないと指摘していますが、中国こそ80年代に通貨の切り下げで国際競争力をつけようとしたことを知らないのだろうか? 1981年以前は1ドル=2元という水準だったものが今では1ドル=7元だ。しかも下落しているドルに連動させているから通貨の価値を引き下げている。こんな国がアメリカに代わりうるのだろうか?

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