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http://www3.nhk.or.jp/news/2008/02/07/k20080207000078.html
自民党は国防関係の会議で、自衛隊の海外派遣を迅速に行えるようにするための恒久的な法律の制定に向けて、来週１３日から本格的な議論を始めることを決めました。
自民・公明両党は、新テロ対策特別措置法の成立が難航したことから、個別の事態が起こるたびに自衛隊を海外に派遣するための新たな法律を作るのではなく、迅速に自衛隊を派遣できるよう、恒久的な法律の整備を検討することにしています。これに関連して、７日に開かれた自民党の国防関係の会議で、党の安全保障調査会の会長を務める中谷元防衛庁長官が、新テロ対策特別措置法の期限が来年１月に切れるため、ことし秋までに、与党側の対応を決めておく必要があるという認識を示しました。そのうえで、外交や安全保障など関連する党の合同部会で来週１３日から、法案の内容について本格的な議論を始める方針を説明し、了承されました。また、中谷氏は会議の終了後、記者団に対し、与野党で協議したうえで今の国会中に法案を提出したいという意向を示しました。
2月7日 15時53分
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フォローアップ:- 自民、恒久法検討部会１３日に初会合（日経） クマのプーさん 2008/2/07 18:07:00
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